ひとりひとりの議員の誠意誠実が、かえって不正を助長してしまうことがある。
そのことに我々日本人が気づいたとき、日本は大きく変わることができます。
外国人への生活保護支給は、違憲であり、本来ありえないことです。けれど昭和29年、戦前戦中まで日本だったエリアが「外国」になり、そういう「外国」から来ている人たちへの貧困対策が政府の重要課題となっていたときに、当時の厚生省から局長通達の形で出されたのが、外国人でも生活保護を認めて良いというものでした。
あれから70年。いまだその通達は撤回されず、最高裁でも個別事案に違憲判決が出されていますが、この最高裁判決も、実は後に続く文章の中で「地方自治体が支給することを妨げない」としています。
では地方自治体ではどうかというと、国会質疑で「外国人への生活保護支給はおかしいのではないか」という質問が出るたびごとに、厚生労働省からは「外国人への生活保護は禁止されていない」との答弁が出ます。結果この答弁が理由となって、外国人が市役所の窓口で生活保護の申請をすると、地方行政は受けざるを得なくなり、この金額がついには地方行政そのものの予算を圧迫するというひどい事態になっています。
ともすれば「誰かを悪者にしたい」というご時世ですが、この問題に、いわゆる悪者はいません。老朽化制度のもとで誰もが真面目に対処しようとして、結果、問題を悪化させているのです。
解決方法は、ただひとつ。
中央の国会と地方議会との連携による合意の形成です。
そしてこの問題解決の中央に実は法律家でもある稲田朋美先生がおいでになります。
稲田先生を悪く言う保守系の人もいますが、そういう発想や言論では、実は何も変えることができない。
私達日本人は、もっと賢くならなければならない時代が来ているのです。
