在日米軍基地返還と日本独立をテーマとした対談シリーズ第3回。訪米交渉の戦略として、トランプ大統領への提案内容や米国内勢力の懐柔策を具体的に議論。法的根拠や成功例、武装中立の必要性にも触れ、日本の独立を目指すロードマップを明確に提示します。交渉のコツや日本文化を活かした提案は、日本の未来を考える上で貴重な示唆に満ちています。視聴を通じ、今後の日本の可能性を共に考えましょう！
【シリーズ】
第一回、日米関係の構造を観察
https://www.youtube.com/live/kkf6p8H6lag?si=wIXyLpozXNZyhjAX
第二回、事前準備
https://youtu.be/Xnd2hmvzCx8?si=u__SS2E3AVWWUp7E
第三回 返還に向けた可能な戦略
https://youtu.be/4FxHbkYph_Q?si=j5MgwIetCLZugems
１ 第三回の論点
日本独立の実現には在日米軍基地の正式返還が必須。
米国の財政情勢を利用した反対勢力慣柔の重要性。
日米安保条約の破棄に関する法的基盤。
返還後の地域保守と経済効果の検討。
２ 主な議論のポイント
米国への提案
3兆円の感謝金や共同プロジェクト提案。
返還を日米友好を促進する方向で検討。
相手による交渉戦略
一方的な返還通告の可能性を考慮した論点の提示。
現実的な活用案として「サンダーバード」プロジェクトなどを積極提案。
地域経済の再生を観点化。
結論
日本独立の実現に向け、在日米軍基地返還は重要なステップです。
米国への現実的な提案と交渉戦略を実行しながら、民間と地域の元気化を囲み、日本の新たな未来を開くための策定を考え行動する必要があります。
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小名木：皆さんこんにちは。ありがとう日本！
今回も東郷先生をお招きいたしまして、シリーズの３回目をお届けします。
一回目はライブで、日米関係の構造を伺いました。
二回目は、ゴルゴ１３の活躍という切り口で、世の中を動かしていくための準備を教えていただきました。
今回の三回目は、いよいよ佳境、具体的に何をどう進めていけば良いのかについて伺っていこうと思います。
前もってお断りしておきますが、このお話は、あくまでもファンタジーです。けれど、ファンタジーにはしたくない内容でもあります。ぜひ日本を動かしてくださる政治家の先生方や閣僚の皆さん方に、この動画をご視聴いただきたいと思います。
東郷：米国さんとの交渉が、次のステップになります。これには米国が抱える5000兆円を超える対外債務を、ある意味、利用させていただく話になります。
さて、これまでのところは極秘任務でしたが、いよいよここからが表舞台になります。
僕には、自分の意思を米国に伝える外交ルートがいまいちわからないのですが、ただこの在日米軍基地返還の交渉は、下手に正規の外交ルートを使うと、潰されてしまう可能性があります。
普通なら、米国の駐日大使に官邸に来ていただいて、オープンで親書を手渡し、内容も説明して、これをすぐにトランプ大統領にFAXなりで届けてくださいとお願いすると思います。
その親書の中身が大事なポイントになりましてね、まず、トランプ大統領の過去の発言にに言及します。
トランプさんと、ケネディーさん、それぞれ在日米軍基地に関して、ご意見を表明されています。
2019年6月25日、ブルームバーグの記事です。
「トランプアメリカ大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことがわかった。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。」
似た記事は結構話題になりましたので、いっぱい出ていると思います。
それからこれはもっと最近の2023年5月12日、JBpressさんの記事ですが、
「米国の外交政策は破綻している。国外にある800の米軍基地を閉鎖し、直ちに米軍を帰還させて米国を模範的な民主主義国家にすべき。こう断言するのは、アメリカ民主党から次期大統領選に出馬しているロバート・ケネディ・ジュニアである」と、ご承知の通りこのジュニアさんは、トランプ陣営に入って、おそらく閣僚になるだろうと言われている方です。
この二つの記事よりも、他にもっと適切な記事があればそれを使えば良いのですが、まずは
「こういうことをトランプ大統領は過去におっしゃっていて、この記事に接してから私もはたと気がづいて、大変心苦しいなと思っておりました。日本は米国の熱い友情のもとで、自国の防衛義務を果たさず、ここまで発展し立派に経済復興することができました。これは全てアメリカさんのおかげです。ただもう80年も経ちましたとこれ以上、ご負担をかけては申し訳ない。アメリカさんも、いま、5000兆円もの債務を抱えていて、大変に厳しい財政事情だということを承知しております。ついては、我々日本ももう独り立ちするときなのかなというふうに、やはりどこかで決断しなければなりません。アメリカは大変に義理堅い、決して同盟国を見捨てる国ではないことを承知しております。しかしこのままアメリカの厚意に甘えていては、やはり申し訳ない。このまま好意に甘えていれば、在日米軍基地をずっと置いたままにして、日本のことをずっと守ってくださることでしょう。でもそれはあまりにも申し訳ないことだとずっと考えておりました。ついては、日米安保条約の更新はもうしないつもりですが、ただ更新しないというだけでは、やはり申し訳ない。
我々は80年間守っていただいたことに、感謝の気持ちを表現したい。そのために今考えているのは、３兆円の米国債を無条件で感謝の気持ちとして差し上げます。見返りは何もいりません。そして５兆円の共同プロジェクトを提案します。プロジェクトの中身は、トランプ大統領と話して詳細を決めたいと思います。アメリカ様の希望も入れ、アメリカ国内の雇用を増やし、アメリカの経済を発展させるような、そんなプロジェクトを考えております。これは今後の日米関係今までにも増して、日米親善を示したそういう誠意の表れであって、80年間の感謝の表れだというふうにご理解ください」
と、このような内容の親書です。
これをアメリカ大使に手渡して、中身を説明して、すぐに米国大統領に渡してくれと。そしてアメリカ大使には「この内容で私は日本国民に説明します。ここは民主主義国家です。アメリカの皆さんにも、この内容で『ありがとう、アメリカ』と語りかけ、新聞でも意見広告をすぐに出したいと考えています。これはすぐに行いますので、親書は時間を置かずにすぐにFAXしてください」と、そんなふうに進めたいと思うのですが、いかがですか？
僕が受ける側のアメリカ側の代表であれば「何を言ってるんだと、これっぽちの金額で米軍を買おうというのか、ふざけるな」みたいな話にはなる可能性もあります。落としどころは持っていても、交渉事ですから、そのようにして条件を吊り上げることは、当然予期できることです。
小名木：そのときにどのぐらいまで日本側が腹づもりを持つのかは、重要なことで、単年度ではなく、10年間で総額何十兆円とか、今現在保有している米国債の165兆円に関しては、事実上日本はお金に変えることができない事実があるのですから、これはもうを差し上げちゃったのと同じことですから、むしろ自主的に差し上げますよというぐらいのところまで、向こうとしては条件を引っ張ってくる可能性もあります。
東郷：おっしゃる通りで165兆円は死に金ですので。これを全部使ってもいいわけです。日本として全部使えだけでなく、腹づもりで165兆円という国家予算の1.5倍を支払ってでも、日本の独立というのは成し遂げる価値があることだと僕は個人的に思います。ただあまり金額が大きいと、日本での反発も大きいでしょうから、最初に言い出す金額として、こんなもんかなと思っています。もちろん向こうが「ふざけんな」って言ってくる可能性はあると思うのですが、ひとまず、それでFAXしてくれということで、ちょっと含みを持たせます。米国大使に3兆円5兆円、合わせて8兆円では少ないよと言われたとしても、そこに含みを持たせたいのです。トランプさんは交渉大好きな人ですから、そこはトランプさんに判断を任せましょうと。はっきり言って165兆円まではありうる金額ですので、これをある程度常識的な範囲に抑えようという話です。
向こうに下駄を預けて、向こう側から「いくらだったら飲んでもいいよ」という条件を引き出すことができれば大正解なのです。
親書の中で、日本の将来について、武装中立ということをうたうのがベストという気がします。
つまり、いくら向こうが在日米軍基地を出ていって良いという気持ちになったとしても、中国と日本が軍事同盟を結ぶなんてことになったら、彼らにとっては悪夢なわけです。だから日本はどことも軍事同盟を結びませんと。安保は破棄しますが、アメリカさんと別に軍事同盟を結ぶ気持ちはありません。今後は対等な友好関係で経済的な関係を発展させていきたい。日本はどことも軍事同盟を結びません。日本は武装中立ですということは打ち出したいなと思います。
小名木：武装中立大賛成です。世界最強の軍事力を持って武装中立を宣言する。最高じゃないですか。家康が鎖国に成功したのもそこです。
東郷：はい。その動画、拝見しました。徳川家だけで世界の6分の1の鉄砲を持っていた、そんなお話でした。だから鎖国ができたのだと。武装中立を考えていますのでご安心してくださいと、それは言う必要がありますね。
それから、訪米してトランプさんに直接お礼を言いたいと。お礼の中身はトランプさんと詰めます、というような話もできますね。
そして次のステップ。
翌日、翌々日翌日でもいいのかな、間髪入れずに記者会見を行う。
内容は上の内容です。
同時に、アメリカのメジャーな新聞に一面意見広告を出します。これは金を払って出します。内容は「サンキューUSA。今まで日本を守ってくれてありがとう。これ以上あなた方に負担をかけ続けることは、もう日本としてはあまりにも申し訳ないので、日本は軍事中立を目指します。あなたは敵であった日本を愛してくれました。おかげで日本は復興することができました。80年間の友情に感謝し、日本はアメリカに無条件に３兆円の御礼、さらには５兆円の共同プロジェクトを提案いたします。近く、トランプ大統領へ御礼の訪米をいたします。」
これを一面広告で、全新聞に出します。
これは1回だけじゃないです。何回も。一面広告は最初だけで、その次はすこし小さくても良いから、徹底的に出します。これで彼らの気分よくさせる。
また、YouTubeでも語りかけます。これは主要言語全てに翻訳して、全世界でネットで広告を出します。日本の国民に対してもテレビやYouTubeを通じて直接、石破さんから語りかけます。大切なことは、決してアメリカを刺激するような、アメリカの悪口を言うような、つまり「80年も占領しやがって、この野郎！」みたいなことはしない。
それから国連での演説もする。
内容は「ありがとうUSA」です。どういうことかというと、最初からお話してますけれど、165兆円もの米国債、毎年１兆円の利権、毎年5000億円の中古武器購入、他に２兆円の提供など、実は日本は米国にとって、とんでもない利権の塊なわけです。それを米国は、長期的に見れば全部失うことになるわけです。そう考えれば、日本がとんでもないことを言い出したということになります。だから「抹殺しなきゃいけない」というふうに考えるのが、米国式の当たり前の思考なのです。何兆円もの利権ともなれば、それこそ10万円もらったら人殺しをするような人だって、いくらでもいるのです。
ところが人間の心理として、ありがとうと言われたらやりづらいんですよ。抹殺しようという話を前に進めていくためには、どうしても言い訳というか、理由が必要になるのです。ところが人間の心理として、「ありがとうございました80年間」と言われたら、なかなか組織として、抹殺に動くのが難しくなってくる。そして、米国民に意見広告で知らしめて大騒ぎになったら、動きづらいわけです。
ですから新聞に毎週のように広告を出す。
あと、テレビコマーシャルですね。
例えばイメージでいくと、大谷翔平さんみたいな人を最初に連れてきてね、「サンキューUSA」ってやるわけです。すごい説得力になります。次のシリーズでは、日本の田舎とか、いろんなところに行っていろんな職業の人にインタビューして、「サンキューUSA」とやる。これを全世界の合言葉のようにしてしまう。
他にも「日本はアメリカが大好きなんだ」という内容の歌などをつくって流すと良いです。
「俺アメリカに憧れてて、メジャーリーグいいな」とか「NPバスケットボール最高だよね」とうような話をみんなにさせて、それをテレビコマーシャルでガンガン流すわけです。
これが日米安保がなくなった後の、日米友好の柱になります。
そしてこうした一連の動きは、国会開催中は避けた方が良いという気がしています。というのは、現在の国会議員たちは、表面的には日米安保死守という方が絶対多数なわけです。このことは自民党も含めてですから、この話を国会開催中にやってしまうと、翌日には内閣不信任案を出される気がするんです。
内閣不信任案を出されると72時間以内かな。なんか二、三日以内にそれを議題として取り上げなければいけないというの決まりがあったと思うんです。
そうすると、自民党のいち部が野党と組んで不信任案に賛成したら、可決しちゃう。どう考えてもこれで1回外してしまったら、もう二度とチャンスが回ってくることはないのです。向こう100年はない。
通常国会の開催は、1月の20日前後から150日間です。6月の中旬に終わります。
国会の閉鎖中を狙って仕掛ける話かなという気がします。
内閣不信任案を提出するためには、臨時国会の開催が必要です。ちょっと調べましたら、議員さんの4分の1の賛成で、臨時国会が開けるらしいんですよ。
過去の例で見ると臨時国会開けと言われてから、モタモタして1ヶ月ぐらい後になったという例がありあす。ですので、臨時国会を開けってことをやられても、開く開くと言いながら、1ヶ月ぐらいは稼げるわけです。1ヶ月あれば勝てるんです。これを全世界に広げることができますから。大騒ぎになったらもう不信任なんて言えないでしょう。既成事実になります。
全部1ヶ月以内です。そして本当に重要なところは1週間以内です。
ここで法律の話をします。
安保条約と日米地位協定です。
6月23日が発効日です。最初の10年間安保条約は有効で、その後は1年ごとの自動更新になっています。
そして1年前までの予告で、一方的に破棄をすることができます。
余談になりますが、岸信介さんが、その新安保条約を1960年、60年安保ですね、結び直したんですよね。このとき岸信介さんは、「10年たったら、1年前までの予告で、日本側から一方的に安保を破棄できる」としたわけです。これは岸さんすごいことをのけたなっていうことを、これ見てて本当思いましたね。
岸さんってずいぶんあちこちで評判悪いですが、すくなくとも安保に関しては素晴らしい仕事をしてくれたと素直に感じます。
小名木：そうですね。アメリカにとって都合の悪いことをやった内閣総理大臣は徹底的に糾弾されて、日本国内で評判が悪くなるように仕向けられます。
東郷：徹底的に評判をおとしめられる。いままで全部そうですね。『アメリカに潰された政治家たち』の本の中で面白いなと思ったのですが、60年安保のとき、30万人とも言われるデモ隊が国会を囲みましたね。
あのバックに某超大国がいたということが、この本に書かれているのです。
僕は、60年安保のあのデモの後ろに、当事者の超大国がいたとは全然知らなかったので、びっくりしました。
著者の孫崎さんの説によると、岸信介さんは大変な愛国者で、この安保条約も日米地位協定も日本側に有利なように変えたいと願っていたのだそうです。そして非常にタフな交渉のできる人でした。だから米国が日米地位協定の内容を変えたくないために大規模デモを仕掛けたのですが、そのデモが途中で変質して、日米安保反対から岸内閣打倒に変わっていったっというのです。
要するに政権の基盤を揺るがすことによって、日米地位協定の内容の交渉がほとんどできなくなった。そういう状態に追い込んだところで、条約を結んで岸内閣を打倒し、デモ隊の方は安保は失敗したけれど岸内閣を打倒できたということで何となく中途半端に満足して、そして新聞の論調がガラッと変わったと。
新聞の論調をコントロールしていたのは、某超大国ではないかと書いてあるのです。そんな考え方があるのだと、本当びっくりしました。実際、日米地位協定は、その前に名前は違いますが、行政協定とほとんど内容は一緒で、変わったのは、新安保条約の一番大事なところ、この1年前までの予告で一方的破棄ができるという点なのです。
これを残してくれたことは、僕は本当にすごいなと、岸さんに感謝です。
条約の締結は、憲法73条で国会の承認が必要とされています。が、条約の破棄に関しては明文規定がない。
実際に過去に内閣が独断で条約を破棄したということがありまして、日ソ漁業条約、日韓大陸棚協定、これを内閣が独断で破棄して、これを国会が批判したとき、「これは内閣の専任事項である」というような答弁をしたことがあったそうです。
ですので、日米安保条約の破棄に、国会の承認は不要です。
単に総理大臣がですね、一方的に1年前までに予告をすれば、破棄できちゃうんです。
法的に日米地位協定というのは日米安保条約の従属条約ですから、これも破棄になります。
つまり、日米安保条約がなくなれば、日米地位協定も自動的になくなるのです。
在日米軍基地の法律的基盤は、日米地位協定に基づきます。この協定で、彼らは在日米軍基地を持っているわけです。これが法的な基盤になります。1年前までに一方的に破棄通告をすれば、1年後、あるいは1年半後、長くても2年後には、米国は在日米軍基地を返還する法的な義務が生じます。
ですから法的には何も問題なくできちゃうんです。
条約破棄について、法的な強制力が生じるのかという点に関しては、非常に疑問があります。
どういうことかというと、誰が強制するのかという点です。
警察が強制するのか、自衛隊が東京都で横田基地とドンパチやるのかって話ですよね。
要するに警察も自衛隊も東京都でドンパチをして、東京都民を危険にさらすことができないのであれば、「強制力はない」ということです。
そもそも米軍に対する強制力を持っている力というのは地球上に存在しません。ですから法的な強制力は生じても、実は意味がない。
だからこそ、難しい交渉をする必要があるということになるのです。
米軍基地撤去の成功例もちょっと調べてみたのですが、フィリピンが米ソの冷戦が終結した後に、フィリピン国内の米軍基地の存在意義が問われ、1991年にアメリカとフィリピンの間の軍事基地、軍事基地協定の更新が国会で否決されたのです。そして平和に1992年までに、クラーク空軍基地と海軍基地がフィリピンに返還されて、米軍が撤退しています。
つまり成功事例があるのです。
パナマでも同じような成功事例がありまして、1977年のパナマ運河条約で、1999年末までに米軍基地前返還が定められ、予定通り1999年末までにパナマ運河地帯の米軍基地は全て返還されています。
イラクも、イラク戦争の後、米軍が駐屯してたのですが、それを追い出すということになって、イラクの要請を受けて米軍は2011年に完全に撤退しています。
成功率がちゃんとあるんですね。
ですから、日本も別にびびることなく、成功例に倣って、全面返還を勝ち取ることは可能なんです。
ただ、失敗例もありましてね、キューバのグアンタナモ米軍基地ですが、キューバは米国の植民地というか保護国だった時期がありまして、その前はスペインでしたか、スペインをやつけて米国の保護下に入り、その保護国であるときにグアンタナモの一部を「アメリカに永久に貸与する」という条約を結んだのです。というか、結ばさせられたというんですか、植民地ですから、それに基づいていまだに海軍基地が存在していまして、その後キューバ革命があったとき、キューバ政府はこれは不平等条約だ、植民地のときに結んだ条約で無効だと、基地の返還をそれからずっと求め続けて何十年も経過しましたが、米国さんは、これはちゃんとした条約である、有効だと主張して、未だに基地を返さないでいます。
キューバは、そのアメリカに対して何もできない。米国さんがその気になれば返してくれるし、その気にならなければ基地があるということなんですね。
法律がどうであろうと実際には、法的に日米安保条約破棄されて法的根拠がなくなっても、米軍は居座ることがあるということなのです。
このときに米軍さんがどんな言い訳ができるかというと、何とでも言えるのです。
例えば、我々米国は極東の平和と安全に深くコミットしている。今回、国会の議決もなく、日本の独裁独裁者石破が勝手に通告をしてきた。こんなものは民主国家として認めるわけにはいかない。我々は自由と民主主義のために在日米軍基地のをそのまま置き続けるつもりである。もちろん民主的に国会できちんと基地返還が要請されるのなら、我々はいつでも返還に応じる」と言っておいて、そのあと国会議員を脅しつければ、永遠に居座れるわけです。
そういうことは何とでも言えちゃうわけです。
ですから、向こうから出て行くぞという気持ちにさせる交渉が、非常に重要だと思うのです。
それを決めるのは、プレゼントの中身次第です。
その交渉の具体的な中身どこまで言えるかなという考えてるんですけどね。
最初に、僕らの直接のお礼が3兆円と言いました。
それから5兆円の共同プロジェクトという話をしました。
これらの数字を全米の新聞記事に載せる。テレビコマーシャルにも入れます。
そしてトランプ大統領と交渉します。
アメリカ大使には、事前に含みがあるというニュアンスは伝えてありますから、トランプさんは張り切って交渉してきます。「3兆円少ないぞ、5兆円？なんだそんなちっぽけな数字は！」と、当然声を荒げます。
交渉のコツですけれども、彼は言いたいことをワーッと言うわけです。
こちらもそれに対して言いたいことをワーッって言います。
本来こんな金払う必要はないんだぞと、コチラはもう通告したんだから、お前らは出ていく法的義務があるんだぞって言って、ガンガンやります。これは最初の儀式なんです。
これはああいうタイプの人と交渉するときの儀式だと考えて、もう言いたいことを言う。
それで次に落としどころを探り出すんです。
もうここでちゃんと言いたいことを言うと、「石破、お前もなかなかやるな。交渉相手としてなかなかタフだな」ということになってくるんです。
それからあとは、落としどころの腹の探り合いです。
例えば3兆円を5兆円にする、5兆円を10兆円にするとかいうことですね。
数字を上げていくわけです。
これが何になるかというと、トランプ大統領へのインセンティブになるんです。手柄になるんです。
「日本は3兆円と言ったし、全新聞記事に書いていたが、俺が出ていったら、途端に5兆円に増えたぞ、この2兆円は俺の手柄だぞ」と。どんなにトランプさんが喜ぶか、目に浮かぶようです。
5兆円のプロジェクトが10兆円になった。俺の交渉力で7兆円も増やしたぞって、トランプさんは、満足ですよ。
それがそのままトランプさんの票に直結する話になるんです。
次にやるのが米国内の反対派の懐柔です。
共同プロジェクトというのはそれを狙った案です。
何かというと日本の利権をどうしても手放したくない連中で、一番最初に押さえる必要があるのが米国の軍軍事産業だと思うのです。米国の軍産複合体は、他者を抹殺できる武器も持ってますし、情報局も持っていて、それらは全部一体となっています。
ただ、今はトランプさんが大統領になるので、彼らも大変なことになってて、どれだけ動けるのかはよくわからないところですので、まさにいまが、米軍基地返還の千載一遇のチャンスなのです。
組織が右往左往してる瞬間を狙うことができれば、最高なんです。
いまなら、どんなプロジェクトがあるのかを彼らに餌として与えることができます。
イーロン・マスクさんも閣僚に入るとのことですが、彼はSF小説が大好きで、世界を救いたいという願望を持ってるそうなんですね。僕もSF小説が大好きで、それでイーロン・マスクさんにうけそうだと思うのが、軍事産業にも儲けさせることができる共同プロジェクトの「サンダーバード」です。
サンダーバードプロジェクトで例えば10兆円使って、自然災害に特化してサンダーバード隊を実際に作って、それで世界中どこでも、自然災害があったら助けに行くというような、こんな話なら、イーロン・マスクさんにも受けるのではないかという気がします。
他にも、全米ライフル協会はすごい力を持っていて、全米でしょっちゅう銃乱射事件があるけれどどうにもならない。そこで銃を、非致死性に変える。そういう兵器を作るというプロジェクトも可能です。
そのような銃は、実際にもう既にありまして、テーザー銃という、スタンガンの電極を飛ばす銃があります。けれどテーザー銃は、射程距離が10mぐらいしかないし、電気コードが付いてるとか、電気コードが付いてないタイプは高価であるとか、厚い服を着てると針が刺さらないので電気ショックを与えられないとか、いろいろな欠点があるんですね。
それを補うものとして、例えばレーザー銃を考える。レーザー光線の波長を調節することで、網膜を傷つけずに目くらましをするとか、神経系統に働きかける周波数を発信して、レーザー銃のレーザーを当てることで運動機能を麻痺させるなんてことも、理論的には可能らしいです。
このような軍事兵器開発のプロジェクトに、例えば10兆円を持ってくる。すると軍事産業は儲かるし、おまけに銃の乱射問題も解決できるなんてことを考えて、ちょっと計算してみたのです。
そしたら、ひとつの銃が700ドルだと仮定して、それを買い取るとした場合に、計算すると37兆円もかかる。これはちょっと高すぎるなと。
それで、やめようなと思ったのですが、ただ、トランプさんは違いますけれど、たまたま相手の大統領が銃乱射中問題を何とか解決したいというの問題意識を持っていたなら、このお金を使って銃問題を解決しましょう、非致死性兵器を作りましょうという持っていき方はできるのかもしれない。
もうちょっと現実的な話です。
ミサイル防衛システムの共同開発はどうかなと思って考えたのです。
今は1兆円規模といわれていますが、迎撃用誘導ミサイルが日米共同研究で７７２億円だったかが初年度にかかったという話を何かの記事で見たのですが、迎撃ミサイルといっても、ロシアの超音速ミサイルがありますでしょ。マッハ５とか６で飛んでくる。それを打ち落とすという大変高性能なミサイルなんですね。
ただイスラエルでの戦争見ていると、迎撃ミサイルはあまり使えないと思うのです。
どういうことかというと、イランがドローンや中古のミサイルをバンバンを飛ばしてくるわけです。それこそ中古のミサイルですから、一発10万円とか100万円、ドローンだったら２、３万円の安いもので攻撃できちゃうんです。
ところがイスラエルの方は、これを迎撃ミサイルで撃ち落とそうとするわけです。迎撃ミサイルは大変高価です。何十億円もする。そんな高額な迎撃ミサイルで、２０〜３０万円の中古のミサイル撃ち落としていたら、あっという間に在庫切れになりました。
これが超音速ミサイルを撃ち落とせるなんていうシステムなら、とんでもない値段がします。すごい精密なハイテクの塊になりますでしょ。こんなもので中古のミサイルやドローンを撃ち落とすのでは、まったく採算が合わないというか、そもそも無理だろうという気がするんです。
しかも超音速ミサイルの方だって進化します。スピードも上がるし、軌道がもっと複雑化するかもしれません。イタチごっこなんです。
そこで次の世代のミサイル防衛システムとして、レーザーや超電磁砲、指向性の高周波マイクロ波を使う。
マイクロ波ってどういう原理かっていうと電磁パルスの原理で、電子機器をバーンと破壊するんです。
ミサイルは電子機器が破壊されたら誘導できませんので、ポンコツになっちゃうわけです。
ですからその電子機器を破壊する高周波美沙あのマイクロ波、それからレーザーこれはもう光の速度で飛ぶので、相手がマッハだろうが関係なく撃ち落とせるわけです。
レールガンもとんでもないスピードで、リニアモーターカーの原理で弾を飛ばすわけです。機関銃みたいにだってできます。それぞれに長所と欠点があるんですね。
例えばレーザーだと煙幕の曇ってたら使いづらいとか、レーザーが減退して反射しちゃうと、よほど強いエネルギーじゃないと突破できないとか、同じようなことが電子パルスでもどこまでその地上に影響を与えないでそのミサイルだけに指向性を向けることができるのかとか、レールガンもいろんな技術上の難しさがあるということでこれを開発するのは大変なことなんです。
これらの開発には、当然、10兆円くらいの開発プロジェクトがかかります。
僕は平和運動家だと自分で思ってます。平和の絵本の主催者でございますんでね。
いま紹介した武器は、ものすごく電力を使います。
巨大な火力発電所1個じゃ足りないぐらいの電気を使うんです。
ということは、施設がものすごい電気を使うということで、するとシステムが固定式になります。
ということは攻撃に使えないんです。専守防衛のシステムになるわけです。
こういうシステムなら、周辺諸国のロシアや中国にも、あまり嫌われない。
緊張を高めないで、専守防衛ということでシステムを作り上げて、それをどこにも持ってけないよと例えば東京都に西と東にこれ日機装といって、東京都の空を守るとかになるんです。
しかもこのシステム、平和的にも使えまして、例えば隕石が落ちてきたときに、レールガンでくる粉々に砕くとか、富士山が爆発して大きな火山弾が東京都に飛んできたときに、レーザーで蒸発させるとか、レールガンで細かく砕くとかいうような災害対策にも使える可能性があるんです。
それは超音速のミサイルを撃ち落とすような大変なシステムですから、そんなものを作ってこれは災害対策にもなるのだということにすれば、これはこれで輸出もできるし、儲かるし、日本の国土強靭化にも繋がります。
電力システムにも、見たらいろいろ面白い技術がありまして超電導フライホイールっていうものがありました。
大きなコマを超伝導技術で浮かせるわけです。軸のところを空中に浮かせて、真空中でぐるぐるとコマを回して、発電機の原理で電力を取り出すわけです。これはいわゆるリチウム電池とかいろんな電池やなんかと比べて、エネルギーの減衰がほとんどない。今JRとかが実際に実験して研究しています。
武器開発といいながら、その技術を民間に使うと、今度は自然エネルギーの不足問題や不安定問題を全部解決できるのです。
太陽光とか、風力発電の問題は不安定さですよね。
これらを、ただコマを回すために使っちゃうわけです。
それでコマから電気を取り出すと、日本全国に小規模なものを配備するだけで、エネルギー問題は一発で解消できるし、地方活性化にも繋がる。
こうした新技術に10兆円を使うとか20兆円使うことは、もう絶対にやってほしいんです。
これもビジネスの常識ですが、完全撤退が完了してから支払うよという形では、全く交渉カードになりません。
それから当たり前のことですが、トランプさんと交渉するにしても、3兆円を5兆円という話を、はなから165兆円まで幅があるという顔をしたら駄目です。
それで石破首相がやるんだったらお願いしたいのはですね、演技でいいから感情的になっていただきたいんです。肚の中で3兆4兆円はしょうがねかなと思っていたとしても、簡単にそれで冷静にわかりましたとやったら、次には15兆円と言われます。
ずっと最後まで交渉が終わらないのです。
交渉を終わらせるコツは、感情をむき出しにすることです。
これ以上増額したら、俺は日本に帰ったら殺されてしまうというくらいの演技をしてほしいんです。
以上が、交渉のプロとしてやってたノウハウです。
これはどんな大きなプロジェクトでも同じなんですよ。
もう家の売買でも、100億円のビルの売買も同じです。
僕は日本で家を買ったのですが、もう拍子抜けしました。「えっ、もう終わっちゃったの？いつ交渉するの？」って感じでした。誰も興奮しないで、もう淡々と売買ができてしまった。日本人ってのは本当にすごいですよ。びっくりします。
向こうでは、合意したあとから条件交渉がまた始まりますからね、延々と。どれだけ神経を使うか。神経がすり減るんですよ。大騒ぎをして、絶叫して交渉を終えるのです。そうしてくださいってことです。
以上で、ステップバイステップのお話は、全て終わりですが、周辺の問題を少しお話します。
憲法上、日本は自国の防衛ができない。在日米軍基地なくなったら、日本を護れない。だけど日本国憲法を改正するには、3分の2の賛成が必要だぞとか、国民投票がいるぞとかあります。それに何年かかるんだと。その間、日本は無防備で良いのか、という声が当然あると思います。
全然そんな心配をしなくて良いのです。そもそも周辺国が平和に共存していて、日本を脅してこないのなら、ほっといて良い話ですよね。
でももし万一、日本にミサイルを向けて脅す国があったとする。そんなこと思いますけが、あったとする。
そんなときはただ一言。閣議決定するんです。
何を閣議決定するのか。
「日本国憲法は無効です」、これで終わりです。
どういうことかというと、保守の方が言ってますよね。GHQが作った憲法で無効だ、あんなものは大日本帝国憲法の憲法改正の要綱を満たしてない、あんなものは占領基本法にすぎない、日本人が作ったものじゃない、あのとき国会で確かに議決されたけれど、その前に公職追放やってたじゃないか。公職追放の話が吹き荒れて、何分の1かの国会議員が無理矢理パージされたときに、GHQの占領下で国会が承認した。日本人が書いてない憲法なんて無効だと、皆さんおっしゃってるじゃないですか。
だから無効だ、って言えばいいんです。
そのとき実際の危険が迫ってたら誰が反対します？
誰も反対できません。
「お前、的国にこのまま占領されていいのか？」
その一言で議論は終わりです。
善悪ではなく、多様な意見があることは素晴らしいことです。
それこそ食管法を守って餓死された裁判官なんてもいらっしゃったわけです。
けれど本当の危機が迫ったときに、憲法九条があるから交戦権がないので、自衛隊は降伏するしかないなんてことを言う方は、もちろん少数派ですし、それはそんな危機のときはですね、申し訳ないですけど、皆さん相手にされないと思います。
無効宣言をしたら、大騒ぎになることでしょう。どうして日本国憲法を無効にしたんだ、そんなこと閣議決定でやっていいのかって。それは大騒ぎしてねガンガン喧嘩すればいいんです。明治維新のときと同じです。新撰組が徘徊してね今の日本人だったらそんな新選組まではしないでしょうけれど、大騒ぎして侃侃諤諤の議論を10年でも20年でもやりましょうって話です。
場合によっては、それがみんなが認めるならば、大日本帝国憲法にのっとって、あれは今停止状態ですけれども、それにのっとって正式な改正という考え方もあるでしょうし、全く新しい憲法を作るという考え方もあるでしょう。それを10年でも20年でも100年でもかけて、みんなが納得する憲法を作ると。それこそ小名木先生が有識者で入るんですよ。
そして古来、日本のあり方はこうだと、シラスとはこういうものだと。そんな話を10年でも20年でもやるとぐちゃぐちゃになって大騒ぎになっていろんな不便は生じると思いますけれども、それはそれで楽しいじゃないですか。
新しい日本をつくる。武装中立する。これが前提じゃないと、そもそも在日米軍基地返還交渉はできないだろうという気がします。非武装中立という理想はもちろんありますが、それは戦争の原因を解決した後の話です。順番があるのです。戦争の原因を残したままで非武装中立をするということは、ただの自殺です。
その原因は何かといえば、善悪という怪物です。それこそ僕がやっている聖書の誤読です。
善悪という怪物の問題を本当に解決できたら、おそらく非武装中立でも、どうってことないと思います。
昔の縄文時代日本の理想的な姿を全世界に広げる。日本の和の心を全世界に広げるということは、それを解決してから、非武装中立の議論をしましょうということです。
日本が保有する１６５兆円の米国債は、交渉の末、１５０兆円くらいはそのまま残るかもしれません。
しかし、在日米軍基地がなくなれば、スパイ防止法もバッと決めることができます。スパイは許さない。
また、米軍機が近くに来たらスクランブル発進をかけることができます。
日本はまさに独立国になるのです。
そしたら、150兆円の米国債は、日本のお金です。
もちろん日米関係がありますから、一度に全部売るわけにはいかないと思いますが、少しずつでも生きたお金を使う。これは日本の権利です。当たり前のことです。
150兆円もあったら、どれだけ新しいプロジェクトができるか。
少子高齢化の問題も、あっという間に解決です。
日本全国の高速道路を無料にできます。
高速道路が無料になれば、地方の活性化がどんどん進みます。
いくらでも日本を再生することができるでしょう。
北朝鮮と仲良くできれば、国交正常化もできます。拉致被害者家族がご自分で行って探すことだって可能になるかもしれない。
ロシアとの関係も、いくらでもウィンウィンの関係にできます。彼らは日本が持ってない広大な土地と資源を持っています。我々には土地がない。資源もない。でも技術力がある。
そしたら、どれだけウィンウィンの、双方にとって得になる関係ができることか。
いくらでもそんな自由に、どちらも大喜びできるような交渉ができると思います。
あと必要なのは、米軍基地で生活してきた日本人のケアと地域への補助金です。これはもちろん必要だと思います。
沖縄は米軍基地が土地を20%持ってるそうですが、わずか5%の経済効果しかないという試算もあるそうです。
基地がなくなれば経済発展をさせることができるという試算を沖縄の大学がしています。
あと、原爆慰霊碑、ちょっと気に入らないですね。「安らかにお眠りください過ちは繰り返しませんから」。誰が過ちをしたのでしょう。あれはすぐに書き換えましょう。「安らかにお眠りください。僕らの力で世界平和を達成します」と書き換えて、前の碑は原爆記念館にでも持っていって占領下の異常心理の一つの例として展示することをお薦めします。
小名木：戦後の日本が持っている最大の問題は何かと言えば、未だに日本が占領状態にあることです。
この状態から1日も早く脱却することが、「日本が独立する」ということであり、「主権を回復する」ということであり、我々日本人が真の意味で豊かになっていくことであり、さらに言えば日本の持っている「結びの文化」が世界に広がっていく大きなきっかけになることでもあります。このことを、あまり肩の凝る話ではなくて、ゴルゴ１３の物語ということでご紹介いただきました。
あと、Youtubeでは、先生がちょっと言いにくい話を、倭塾サロン用にちょっと撮っておきました。
ディープな話は、倭塾サロンの方でやっていこうと思います。そちらはYouTubeではなくて違う媒体を使って動画をアップしてますので全くBANされる心配がないということで、これはもうそちらの方でやっていきます。
東郷先生とのこの問題に関する動画は、日本の先生方にぜひご覧いただきたいいただきたいですね。
これをご覧の皆様も、ぜひこの議論を広げていただきたいと思います。
