阪神・淡路大震災から30年。この震災を通じて得た教訓や、日本社会に根付いたボランティア文化の意義を振り返ります。災害に備える国の姿勢を問う一助となる内容です。
- 阪神・淡路大震災の概要と被害
1995年1月17日午前5時46分、兵庫県淡路島北部を震源地とするマグニチュード7.3の地震が発生しました。この震災により、6434人の命が奪われ、住宅被害は約63万棟にのぼりました。地震直後から設置された仮設住宅（4万8300戸）は5年間使用され、その後、公営の災害復興住宅が建設されました。一方で、孤独死や災害関連死といった新たな課題も浮き彫りになりました。
- ボランティア文化の定着と「防災とボランティアの日」
震災後の1年間で延べ137万人のボランティアが支援活動に参加し、日本では「ボランティア元年」として記憶されています。この経験を基に、1月17日は「防災とボランティアの日」に制定されました。さらに、1月15日～21日は「防災とボランティア週間」となり、震災の教訓を後世に伝える取り組みが続けられています。
- 災害大国日本としての備えと課題
阪神・淡路大震災では、復興のために16兆円が費やされました。一方、日本政府が在日米軍駐留関連費用に費やした額は同じ30年間で約25兆円に達しています。この数字を踏まえ、災害復興基金の必要性が改めて提言されました。災害に備えるだけでなく、災害後により良い社会を築くための資金運用や政策を検討することが、日本の課題として浮かび上がっています。
