1905年、日本政府は竹島を島根県の所管としました。しかし1953年、韓国が武力占拠し現在に至ります。韓国の歴史的主張、日本の対応、そして「国民国家」と「対抗国家」の違いを解説し、日本のあるべき姿を考えます。
竹島の日の意義と歴史
2月22日は「竹島の日」です。1905年（明治38年）、日本政府が竹島を島根県の所管とすることを公示しました。これは、江戸時代から日本の「松島」として認識されていた島を、国際法に基づき正式に編入したものです。しかし、現在は韓国が実効支配しており、日本の漁船は近づくことすらできません。本動画では、竹島問題の歴史と現在の状況、韓国の主張、日本政府の対応について詳しく解説します。
- 竹島の歴史と韓国の主張
竹島は、古くから日本が利用していた島で、1905年の閣議決定によって正式に島根県に編入されました。しかし、1953年に韓国が武力行使で占拠し、以来「独島」として実効支配を続けています。
韓国側の主張としては、以下のような歴史的根拠が挙げられます。
• 『三国史記』（1145年）：「于山国（鬱陵島を含む地域）」が新羅に服属したという記述がある。
• 『世宗実録地理志』（1454年）：「于山島」と「鬱陵島」が記されているが、韓国側は「于山島＝竹島」と解釈。
• 『東国文献備考』（1770年）：「于山島は鬱陵島の別名である」との記述があり、これを竹島と結びつける。
• 『大韓全図』（19世紀末）：韓国が作成した地図で、独島（竹島）が朝鮮領に含まれていると主張。
しかし、日本側は「于山島」は竹島とは異なる島であると反論し、韓国の主張には歴史的な矛盾があることを指摘しています。また、1900年の大韓帝国勅令第41号では、「鬱陵島を郡とし、石島をその管轄下に置く」とされていますが、この「石島」は竹島ではなく鬱陵島周辺の小島であると考えられています。
- 竹島を巡る日韓の対立
1952年、韓国の李承晩大統領は「李承晩ライン」を一方的に設定し、竹島を韓国領と主張しました。日本側はこれを国際法上違法な占拠と位置付けていますが、韓国は「実効支配」を続けています。
韓国は、竹島に武装警察官を駐在させ、観光イベントとして「独島訪問」を推奨するなど、竹島の「韓国領化」を進めています。しかし、その一方で環境整備は進まず、島内ではゴミ問題が深刻化し、ネズミが大量発生している状況です。
また、日本の漁船が竹島付近で操業することはほぼ不可能な状態で、韓国の海洋警察が接近する日本の漁船を拿捕するケースも報告されています。1999年に締結された日韓漁業協定により、竹島周辺海域は「暫定水域」とされていましたが、2016年以降、交渉は停止し、日本側の漁業活動は厳しい状況が続いています。
日本政府は、国際司法裁判所（ICJ）への提訴を求めていますが、韓国側はこれを拒否し続けています。ICJは両国の同意がないと審理が行われないため、問題は未解決のままとなっています。
- 国家の形態と竹島問題の本質
竹島問題の本質を理解するためには、国家の形態について考える必要があります。本動画では「国民国家」「対抗国家」「私有国家」という概念を紹介しました。
1. 国民国家：国民の総意に基づき運営される国家（例：日本）
2. 対抗国家：特定の敵対勢力を作ることで国をまとめる国家（例：韓国、中国）
3. 私有国家：国家を特定の支配層が私有する国家（例：欧州の王国）
韓国は「対抗国家」として、日本に対抗することを国是としてきました。初代大統領・李承晩は反日を利用して政権を維持し、以降の韓国政府も「反日教育」を通じて国民を一つにまとめようとしてきました。その結果、竹島問題も「反日愛国」の象徴として利用され続けているのです。
韓国が竹島問題で国際司法裁判所への出頭を拒否するのは、「負けるとわかっているから」です。歴史的・国際法的に見ても、日本の領有権が正当であることは明白であり、韓国の「実効支配」は違法な占拠にすぎません。
- 日本の対応と今後の課題
日本政府は長年にわたり「遺憾砲（抗議声明）」を繰り返すのみで、実質的な行動を取っていません。1953年以来、日本は72年間も「遺憾砲」を撃ち続けていますが、状況は一向に改善されていません。
日本政府が真に竹島問題を解決するためには、以下のような取り組みが必要です。
• 国際社会への積極的な発信（英語による広報活動の強化）
• 国際司法裁判所への継続的な提訴
• 日本国内での竹島問題に関する教育強化
• 実効支配を強めるための政策（海上警備の強化など）
また、日本国民自身が竹島問題に関心を持ち、「国民国家」としての意識を高めることが重要です。国の未来を決めるのは政府だけではなく、国民一人ひとりの意識と行動にかかっています。
まとめ
竹島問題は、歴史・国際法の観点から見ても日本の領有が正当です。しかし、韓国は反日政策を国是とし、「対抗国家」として竹島を利用し続けています。日本政府はより積極的な対応を行い、日本国民もこの問題に関心を持つことが求められます。
