東郷潤先生は、在日米軍基地返還について長年考察し、9年前に『日本独立の選択』を出版しましたが、当時の試みは特段の反響を得られませんでした。その後、米国の財政赤字が日本にとっての独立のチャンスとなるという示唆を受け、再度この問題について考察を進めました。
１. 日本の「独立」の現状と実態
日本は1952年のサンフランシスコ講和条約で独立したとされますが、在日米軍基地の存在や米軍の治外法権的特権を考えると、実態は依然として米国の影響下にあります。例えば、米兵の日本国内での入出国に対するチェックがほぼなく、犯罪の際にも裁判権が米軍側にあることなど、不平等な状況が続いています。
２. 米国による影響と日本の政策
戦後、日本国内の各種政策には米国の影響が強く見られました。特に、商業政策、雇用の流動化、農業改革などが米国からの圧力により推進され、さらに「金融ビッグバン」や「郵政民営化」なども日本経済の大きな転換点となりました。また、日本は毎年莫大な額の思いやり予算や武器輸入費用を負担しています。
３. 安全保障面における独立の脅威
日本の主要な空域や基地は、米軍の管轄下にあります。米軍の動向によっては、日本の治安や国防に大きな脅威が生じる可能性もあります。このことが日本の主権行使の制限要因として機能しており、結果的に米国からの経済・軍事的な依存状態を続けざるを得ない状況が続いています。
４. 具体的な独立への道筋の模索
トランプ政権下での米軍基地の撤退の可能性について、日本が主体的に米軍基地返還を主導し、独立を果たすためのステップを検討する必要があります。逆に米国の意向での返還は日本にとってハイリスクとなります。
今後の課題
日本が真の独立を実現するには、在日米軍基地返還を軸に、具体的な政策の検討と実行が不可欠です。
この問題についての詳細な計画や手段については、次回に改めて考察を進めます。
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【文字起こし】
どうしたら在日米軍基地を返還できるのかという問題は、実は僕も考えていて、９年前に『日本独立の選択』という本を書きました。それで2000人ぐらいだったか、衆参両院議員全員と、メールアドレスが公表されてる著名人に送りまくってみたのですが、見事に何の反応もありませんでした(笑)。
日本の未来をどのように選択するのか。米国の５１番目の州になるのか。それで諦めるのか。あるいは気合を入れて独立するのか。大局から日本の方針を考える本でしたが、それを書いていたときに、できれば在日米軍基地返還の方法まで踏み込みたかったのですが、正直言って９年前には、どうしたら良いのかが僕にも見えなかったのです。
ずいぶん考えたのですが、道が見事にふさがっているというのが僕の実感だったのですが、実は小名木先生の「米国財政赤字の驚くべき解消法と日本への影響」をYouTubeで、先生がすごいこと言ったのです。100年に一度のチャンスが来たぞと。
そのことが刺激になりまして、もういちど９年前に考えたことを考え直してみたのです。
そしたら、「そうだ！先生のおっしゃられたこれを使えば、米国の財政赤字と日本の債権、これを使えば日本が独立できそうだという道筋が見えてきましてね。
それで「これならいけるぞ」と、正直、自信があるところまで見えたので、これは先生のとこでお話しなきゃいけないということで、早速お話ししたいと思います。
「日本の独立」と言っても、見てらっしゃる若い方とかには、「もう日本は独立国だ」と、そう思ってらっしゃる方も多いかと思いますので、まず現状を少しお話したいと思います。
日本はもちろん、法的には完全な独立国です。
1952年のサンフランシスコ講和条約で、日本は晴れて独立国になったということなのですが、実はそれはあくまで建前であって、実態は違います。
そのことが一目瞭然でわかるのが、下の図です。
（図）
（https://www.j15.org/Picturebook-Choice/index.html）
図の青字の部分は、米軍が基地を自衛隊と共有しているところです。
黒字は米軍専用基地。
米軍専用基地は、もちろん沖縄が一番多いのですが、実は首都圏にも集中しています。
横田基地とかありますよね。
このように、日本中に米軍基地が置かれているという状況を見れば、本当に日本は独立国なのか、実態は占領されているのではないかという気持ちになると思います。
米軍基地施設専用の基地施設の面積は、僕が９年前に計算してみたら、東京ドームに換算して、何と6,550個分でした。6,550個分ですよ。
その土地代をどうしてるかというと、だいたいは国有地なのですが、なかには民間の土地も借りていて、その土地代は日本政府が支払いをしています。
こうした状況を見れば、日本はいまだに占領下あることがわかります。
日米地位協定とか、日米安全保障条約とかいいますが、それ自体、とんでもない不平等条約なのです。
さらに、そもそも米軍基地からの入りさえも、自由なのです。
どういうことかというと、我々は米軍基地に入ることは普通はできないですよね？
ところが、米兵さんが米軍基地から出入りするのは、まったく自由なのです。
彼らは海外から来てるわけですから、本来であれば、入国審査とか税関での手荷物検査を受けなければなりません。
けれど、そういうことがまったくないのです。
そもそも日本は、彼らをチェックする権限を、そもそも持っていないのです。
ですから極端な話、米軍さんがそんなことをするとは僕は思ってませんが、麻薬を密輸することも、拳銃を密輸することも、やろうと思えば自由自在ですし、米軍基地は治外法権ですから、日本人を誘拐して連れていくことも、やろうと思えばいくらでもできる。
さらに東京都の空は、横田区域といって、米軍が管制権を持っています。
つまり、首都圏の空は、日本の国内の航空法が適用除外です。
米軍管制の空は、横田だけではなく、日本領空内に、おもなものだけで五つあります。
それで岩国とか沖縄とか、ちっちゃいものでは、硫黄島なんかも入ります。
そこでは日本の旅客機は、遠慮して迂回しなければなりません。
沖縄では、ときどき米兵さんの犯罪が問題になることがあります。レイプとかです。日本人としては腹が立ちますが、それら犯罪の検挙率はめちゃくちゃ低いのです。
さらにそれら事件の法的な仕事は、米軍側で行なっていて、米国側に裁判権があります。
日本に裁判権がないのです。
さらには、よほど深刻な殺人とかでない限り、そもそも起訴をしないという密約もあるのだそうです。
ですから犯罪も、ある意味、やり放題です。
まさに植民地と先住民の関係になっているのです。
前泊博盛著『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』という本の中に、ひどい話が紹介されています。
米兵が単に遊びでライフルで西武池袋線を狙って撃って、音大生が射殺されたという事件も昔あったというのです。
そのときにも、ほとんど罪らしい罪にはならなかった。
そういうのがいくつもあるのです。
ちょっと漫画の「ゴルゴ１３」に例えてお話をしてみます。
日本の総理大臣が米国の国益をないがしろにし、日本の国益ファーストだと、そんな生意気な、あるいは気骨のある日本の総理大臣がいたとします。
米国の言うことをさっぱり聞かないで、日本の主張をガンガンする。
そこでアメリカさんが、「こいつ生意気だ。こんなやつは日本の総理大臣にしておけない」と、怒りまして、ワシントンでゴルゴ１３さんに依頼をしたとします。
それでどうなるかを想像してみますと、ゴルゴ１３さんがどうやって日本に入るかというと、飛行機で横田基地に入るわけです。これでノーチェックで日本国内に入れます。
横田基地からは、赤坂のヘリポート、これは赤坂プレスセンターという米軍施設がありまして、そのビルの屋上はヘリコプターの離着陸ができるのです。
そこに横田からヘリコプターですと行くと、大体10分ぐらいで行けます。
赤坂のプレスセンターは、国会議事堂から１キロ程度の距離です。歩いていける。
ゴルゴ１３さんは、M16ライフルをゴルフバックに入れて、普通に歩いて行くわけです。
途中で警官に呼び止められて、「ゴルフバッグの中身は何だ」と言われても、基本的に米軍は、公務中は武装してますから、公務証明書で「私は米兵である」と身分証明書を出せば、警官は何もできない。
ゴルゴ１３さんは、慌てず騒がず、堂々とM16ライフルを警官に見せても何のお咎めもないわけです。
それでお仕事をなさってて帰るときには、また赤坂に戻って、そこから先は、もう治外法権です。日本の警察は手が出せません。
もし手を出しても、公務であるという証明書があれば、結局は何もできません。
そして、ゴルゴ１３さんは、悠々とヘリコプターで横田基地に行き、そこから国外に脱出できます。
本当に、安全確実に、何も邪魔されることなく、お仕事ができてしまうわけです。
ということは、こんな簡単な仕事なら、そもそも高額でゴルゴ１３さんに依頼をする必要すらない。
やろうと思えば、CIAの職員で、普通に実現できてしまうわけです。
もちろん米国は、そんなことはしないし、するとも思わないけれども、「やろうと思えばできる」という可能性が問題なのです。
さらに可能性でいうなら、米兵1個大隊（500人〜1000人ぐらい）で、国会議事堂を完全武装した米兵で取り囲むことだって、いつでもできるわけです。
首相官邸に、オスプレイで低空飛行してミサイルぶっ放すということも、やろうと思えばできますよね。
東京大空襲だって、いつでもできるのです。
かつて米軍は、日本中を爆撃で焼け野原にして、さらに原爆も落としています。
その米軍様が、まさにこれだけいらっしゃり、かつての出来事への反省も謝罪もしていないのです。
しかも「必要があったらいつでもやるぞ」という米軍様が未だにいらっしゃる。
ここで、前にお話した「動機づけ」のことを思い出していただきたいのですが、「恐怖という動機づけ」は、ものすごい強制力があります。
そして「恐怖という動機づけ」は、ただ単に「想像を駆り立てる」だけで、いくらでも作ることができるのです。
物理的に可能であるということを想像すれば、そんなことまさかやることはないだろうと思っていても、いつでもできるんだよということを想像しただけで、恐怖って湧きます。
ここでアメリカさんを怒らせたら、本当に日本とアメリカの利害関係が対立したときに、いくら日本側がガンガン言ったとしても、最後には絶対に日本は「折れるしかない」のです。
なぜなら、最後まで突っぱねたら、東京大空襲をされるかもしれない、ミサイルを首相官邸に打ち込まれるかもしれない、そこまでなくても誘拐されるかもしれない。ゴルゴ１３がお仕事に来るかも知れない。
トップの方であれば、そういういことが当然おわかりになるわけです。
この現状がわかれば、ご自身の命のためにも、あるいは東京都民のためにも、どんなに悔しくても、「お前ら原爆落としたとんでもない奴らだ」なんて絶対言えない。
つまり、最終的に負けるしかない。
その「負けるしかない」というところで、米国の影響というのが、戦後ずっと続いてるわけです。
思いつくままに、米国の影響によって戦後に起きたことを上げてみると、といっても証拠はないのですよ。
証拠がないままに、思いつくままにあげてみますと、
まず「大店法」。米国の大型スーパーが出店できるようにしましたと、これは米国の圧力と言われていますが、結果として地方に行くとずっとシャッター通りです。
「金融ビッグバン」もありました。これにより海外の金融機関が日本で商売ができるようになりました。
それから「郵政民営化」、「国鉄分割」、「派遣法を含む雇用流動化」も、米国の要望があったといわれています。
「農業改革」もありました。種苗法ですとか、牛肉の自由化とか。おかげで食料自給率は低下する一方で、目も当てられない状況です。
目も当てられないとえいば、日本の有能な対米独立派の政治家の方々は、ことごとく、あるいはたまたま、どっちか知りませんけども、潰されています。
孫崎享著『アメリカに潰された政治家たち』という非常に刺激的な題名の本がありまして、これもとても面白かったです。それこそ岸信介さんから始まって、田中角栄さんがロッキードでやられたとか、アメリカから日本の国益を守ろうとした政治家たちが10人ぐらいですかね実名で書かれています。
すごい話がいっぱい出てまして、僕これはねこの本は、政治家をされている方本当に必読書という気がします。
俺は正しいことやってるんだと日本のために全力を尽くすだけなんだそんなもん何が悪い、怖いものなんて何もないぞというようなことでは、実際どんなリスクがあるのかということを、やはり知っておく必要があるのです。
いま日本政府は、165兆円ぐらいの米国債を抱えています。
これはすごい金額です。
一般会計予算が112兆円です、その1.5倍ですよ。
その昔、橋本龍太郎総理大臣が、米国債を売りたいというお話をされましたが、その後橋本元総理は「たまたま」不遇な状態になりまして、最後には亡くなられています。変死だと言われましたね。
ちゃんと公式の病名は発表されていますが、なんか聞いたこともないような病名です。
ただの噂で何の証拠もありませんが、米国債を売るという話をしたからこうなったんじゃないかという噂が未だに残ってますよね。
中川昭一財務大臣は、「日本は米国のキャッシュディスペンサーではない。米国債はもう欲しくない。売りたい」というようなお話を公的にされたところ、「たまたま」皆さんご承知の酩酊会見があって、そしてなぜか変な死に方をされています。
もちろん「たまたま」です。ただの噂であって何の証拠もありません。
けれど、「噂話」で、「恐怖を煽る」のには十分なのです。
恐怖というのは想像力から来ます。
噂話で恐怖は十分に生まれるのです。
そして、たまたまアメリカの国益に反することをおっしゃられた政治家さんが、たまたま皆さん失脚して、しかも命を失われたというだけで、その後米国債165兆円をどうしようという話を公的にした財務大臣は、誰もいらっしゃられません。聞いたことないですもの。
総理大臣も財務大臣もメディアも、みんなそんなもの「全く見えない」ような感じで、あれをどうしようなんて議論は見事にありません。
ないってことを証明するのは、悪魔の証明で、できないことですが、すくなくとも僕の記憶には全然ありません。
結局、165兆円の米国債は、売却できない。
できないということは、それは使えないお金だということで、言葉を変えれば「差し上げた」のと同じなんです。
165兆円、タダで差し上げているわけです。
米国から見たらこれは日本利権というような考え方もできるわけですね。
そんな日本利権がどのくらいあるのだろうかと考えてみますと、
イラク戦争で、何か知らないけど1兆円支払わせらせたという有名な話があります。
ウクライナ戦争でも、既に1兆円ぐらい払っています。
これだけで2兆円ですよね。
さらに米軍には、思いやり予算を毎年払ってます。
これが毎年、大体2000億円ぐらいで、それ以外に米軍基地に駐留費としておよそ8000億円をお支払いしています。これは日本人に対する近隣住民に対する迷惑費とも含めてですから、8000億円全てが米軍さんに行くわけではないのですが、思いやり予算駐留費を合わせると、毎年１兆円です。
それから日本は武器を、毎年輸入しています。
フランスとかからもちょっと買ってるらしいのですが、海外からの武器輸入の９割は米国からの購入です。
それも、自衛隊が欲しいものではなく、向こうが売りたいものを言い値で買っているという話は、しょっちゅう聞く話です。
さらに、次期戦闘機共同開発で10兆円プロジェクトがあるという話もあります。
迎撃ミサイルの開発プロジェクトで今年770億円払ったという話もあります。
それから迷惑駐車にも、だいたい2兆円くらい払っていますよね。
もしこれが中国の製薬会社だったら、フランスの製薬会社だったらと考えると、買いませんよね。
米国の製薬会社だから2兆円も払って買いました。
他にも司法制度改革要求というのもありました。
栽培裁判員制度というのが突然出てきました。
これは、米国の陪審員制度を真似たものだと思いますが、それが正義であると米国のどなたか担当者が考えたのかなあ、なんてことを僕は想像しています。
検察審査会っていうのも降って湧いたような新しいシステムですが、これも別に国民が要求したものではないと思います。
オスプレイの配備もあれだけ危険だと言っても、堂々と買わされて、配備されました。
TPPもありました。環太平洋自由協定ですね。
これはアメリカの圧力でTPPに入ったのですが、トランプさんになって、いきなり「やめた」ってなって、何か訳わかんなくなりました。
それからちょっと変わったところではですね、総理大臣の方が靖国参拝できないということもあります。
これにはちょっと説明が必要なのですが、米国は別に靖国参拝するなんて話はしません。
反対しているのは、韓国とか中国です。
韓国や中国が、そんなことを言うのは「けしからん」と、保守の方たちは怒っていらっしゃいます。
けれども韓国や中国の言い分をよく聞くと、別に靖国に参拝するなとは言っていません。
彼らは、「A級戦犯を祀っているから、靖国参拝をするな」と言っているのです。
A級戦犯と言われても、あんなものは復讐裁判の事後法で裁いたいい加減な茶番劇にすぎません。
A級戦犯として処刑された方々は、まさに陛下を身を身を挺して守られた方々です。
ところが韓国や中国から言われたときに、日本の総理大臣の立場で何が言えるか。
「ふざけんな。あんなものは事後法で裁いたでっち上げの茶番劇だ。あんなものは、アメ。。。。！」
そこで詰まってしまうのです。
東京裁判をやったのは、アメリカです。
A級戦犯に反論しようとすれば、アメリカ批判をせざるを得なくなる。
結果、ほとんど右翼と言われるような総理大臣で、絶対に8月15日には参拝に行くぞと公約をしていても、結局、行けなくなる。
どうしてか。
それはもちろん、日本が占領下だからです。
韓国も中国もそれがわかっているから、A級戦犯を祀っているというような話をすわけですね。
中国は、「お前らいつまで米国の犬やってるんだ。しっかりしろよ。お前ら大日本帝国だっただろう！A級戦犯と言われたら一言も反論できない、そんなことで侍と言えるのか」というような叱咤激励もあるのかもしれません。
ロシアや中国、韓国、北朝鮮、もう戦後80年も経ってるのに、未だに北朝鮮と国交回復できない。
ロシアと平和条約を結べない。
常にずっと緊張感があって、竹島問題、尖閣諸島問題では国境線も引けない。
なんかつまらんことでいつまでもやってる。
これも米国が意図的に仕掛けているという説もあるわけです。
植民地の分断統治です。
わざと国境線を不明確にしておいて、争いの種をわざと残す。
尖閣諸島に関しても米国の態度ってのは常にあやふやなんですね。
これは安全保安報の対象内だと言ってみたり、日本と中国の領土問題は、米軍の米国あずかり知らぬことであると言ったり、北方領土問題が解決しそうになると茶々を入れたり、北朝鮮と仲良くしようとしたら止められたとか。
そういう周辺諸国と仲良くできない状況も、作られてしまっているわけです。
談合問題もそうですね。
天然の災害が多発する日本では、工事は「安かろう悪かろう」ではいけない。そこで日本では、価格競争ではなく、品質競争にするための仕組みとして、談合というシステムがあった。
けれどいまでは、談合は犯罪にされてしまいました。
小保方さんの事件もありました。
新技術の場合は2億円以上のマーケットが見込めるということが具体的に明らかになった段階で必ず潰しが入る。
これはもうマニュアルがあるとしか言いようがないことで、こういうやり方っていうのは、中国風ではないですね。米国の場合は、マニュアル化されていて、一定の仕切り線を設けて、そっから上になったら、これこれはルールだからもう潰すよという形になる。
ここで僕は、「独立することが善」で、「占領されていることが悪」という対比をする気持ちはサラサラありません。
それも選択肢の一つだろうとは思いますが、ひとつ言えることは、今回の大統領選挙で、トランプさんなりましたよね。
トランプさんですと、ある日突然、米軍基地を廃止する、もう帰るぞということだって、あの人ならやりかねないというような感じがちょっとありますでしょう？
それを考えると、日本が主体的に在日米軍基地の返還をお願いして日本の独立を果たすということと、日本が受身でトランプさん主体で日本が独立するのとでは、日本側のリスクが、月とすっぽんだという気がするのです。
トランプさん主導ですと、ものすごく日本側のリスクが高くなります。
ですから、いかに日本が主体的に独立を果たしていくのか、在日米軍基地の返還を勝ち取るのかということの議論を、しておくこととは必要であろうと考えておりまして、具体的な独立方法を、ステップバイステップで考えてみたのです。
これについては、次回にお話しいたします。
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