本対談では、外国人の脱退一時金問題について、厚生労働省が公表した最新データについての紹介をいただきました。外国人が日本で年金制度を利用し、脱退時に一時金を受け取った後、再び日本に戻って生活保護を受けるケースが懸念されていることを背景に、真面目に問題を掘り下げることが現実の改善に向かうことが話し合われました。
1. 再入国許可取得率の新事実
脱退一時金を受け取った外国人のうち、再入国許可を取得している割合が約24%に達することが判明。
これにより、一時金制度が一部で制度の趣旨を損なう形で運用されている可能性が浮き彫りになりました。
2. 地方自治体への影響と財政リスク
小坪先生は、脱退一時金制度と地方自治体の財政リスクの関連性を指摘。
一時金を受け取った外国人が再入国し、その後生活保護を申請することで自治体の財政を圧迫する現状を説明しました。
特定の自治体では、外国人の生活保護受給が著しく増加しており、早急な対応が求められています。
3. 制度改善の提案
対談では、再入国許可を取得した者への一時金支給を制限することや、脱退一時金の支給要件を厳格化する案が議論されました。
具体的には、永住権取得者への支給を停止することや、支給条件を現行の5年から8年、さらには10年に延長することが提案されています。
4. 厚生労働省の役割とデータの公開
厚生労働省が初めて公表した詳細な統計データは、ビザの種類ごとの再入国許可率や一時金受給者の出国後の動向を明らかにしました。
このデータが政策改善の議論を進める基礎資料となり得る点が強調されました。
5. 議論の背景と今後の展望
本問題は、外国人労働者を必要とする中小企業の現状や、制度を悪用するブローカーの存在など、複雑な背景を持っています。
これに対し、小坪氏は一貫してファクトに基づく議論を求めており、今回のデータ公開を「制度改善の第一歩」と位置づけました。
結論
本対談は、外国人の脱退一時金問題の全貌を明らかにし、日本の年金制度や社会保障の運用改善に向けた重要な一歩となる内容です。
厚生労働省と地方自治体の連携が不可欠であり、現行制度の改正に向けたさらなる議論が必要です。
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