2025年の世界と日本を予測します。トランプ政権下のアメリカ経済は崩壊せず、緩やかに衰退します。ドル依存の限界や財政赤字が課題です。一方、日本では財務省解体論や食料自給率4%の危機が浮上します。農業活性化と国民意識の変革が未来を左右すると訴えます。
（１）2025年の世界経済とトランプ政権の影響
動画では、2025年の世界経済がトランプ政権下でどうなるかを予測しています。
冒頭で、アメリカのドル崩壊説に触れ、「フォートノックスの金塊が枯渇してドルが信用を失う」というシナリオを否定させていただきました。現代の為替は金本位制ではないため、ドルが一瞬で崩壊する可能性は低いと考えられるからです。
ただし、ドルの信用が揺らぐことや緩やかな衰退は避けられません。
アメリカの財政赤字は2024年度で1.8兆ドル（約270兆円）、
国債の利払いは年間1兆ドル超（約150兆円）と深刻です。
トランプ大統領は減税や規制緩和で「強いアメリカ」を目指しますが、成功すれば経済が復活し、失敗すればスタグフレーションのリスクがあるという二つのシナリオがあります。
国際貿易でのドル基軸地位（外貨準備58%、貿易決済40%）は依然強いものの、BRICSの台頭や代替通貨の出現が長期的な脅威になっています。
日本への影響も大きいです。
トランプの関税政策（輸入品に10-20%）や製造業回帰策は、日本の輸出産業や物価に波及する可能性があります。
アメリカがシェールオイル活用で石油自給率100%を超え、エネルギーコストを下げて産業を活性化させるシナリオは素晴らしいですが、日本は、アメリカの衰退に巻き込まれないよう、独自の道を模索する必要があります。
（２）日本の危機と財務省解体論
国内に目を向けると、財務省解体論が話題の中心です。
国民の間で「財務省解体しろ」との声が高まり、財政出動を求めるデモも起きています。
ただ、財務省を行政機関です。行政は法に従うものであり、財務省に問題があるなら、それは財務省が国民の意思に沿いやすくなるように法を改正しない政治に責任があります。
日本の食料自給率が純粋な基準（外国製農薬除外）でわずか4%しかありません。ということは、1億2000万人のうち、食糧危機で生き残れるのは500万人程度ということです。農業の活性化は地方創生の鍵でもあります。財政出動で農家を支援すべきです。
さらに、食の安全性の問題もあります。
世界で禁止された農薬が日本で使われ続け、発達障害（6人に1人）や精神疾患（10人に1人）の増加に影響しているといわれています。
体験として、自然栽培の野菜を食べ始めて花粉症が改善した事実もあります。
国民が健康でまともな食を選ぶ意識改革が必要です。
財務省解体はシンボルに過ぎず、真の目標は戦後日本の構造を見直し、国民本位の国づくりを進めることが物事の本質といえるのではないでしょうか。
（３）未来への希望と国民の役割
2025年以降の希望と課題です。
アメリカの急激な崩壊はないと断言できますが、衰退はしていきます。
そしていまは、日本が自主独立を果たす好機です。
日本は世界屈指の資産国です。農業だって、小規模農家と消費者が直接繋がる仕組みによって、3-5年で活性化できます。むしろ政治に邪魔しないでもらいたい。
日銀国有化による通貨発行案もありますが、これはハイパーインフレのリスクを招くリスクがあります。現実的には日銀の経理処理変更で財源を生み出せます。
吉田松陰の言葉から「国が潰れると騒ぐより、今できる最善を尽くす」姿勢が大事と思います。
トランプ任期中の変革が日本再生のチャンス。
いまこそ国民が意識を変え、互いの笑顔を守る国を目指すべきときです。
