地下鉄サリン事件から30年を振り返り、14人死亡、5510人重軽傷の被害とその後遺症を解説。警察の事前把握疑惑や破防法が機能しなかった理由を分析し、社会党やGHQの影響で骨抜きにされた背景を明らかに。日本の安全と覚醒への提言も語られました。
（１）春分の日と地下鉄サリン事件の記憶
3月20日は春分の日ですが、戦前は「春季皇霊祭」として歴代天皇や皇族の御霊を祀る祭日でした。
春分の日は国民の祝日に関する法律で「自然をたたえ生物をいつくしむ日」とされていますが、そういうことは年に一日あれば良いという話ではありません。日常的に思うことです。
それよりもちゃんと皇室祭祀の日を国民とともに祝うという、あたりまえのことをしっかりと復活させていくことを考えていく必要があります。
1995年3月20日、この日は地下鉄サリン事件という未曾有の悲劇に見舞われた日でもあります。
オウム真理教による化学兵器を用いた無差別テロは、東京の地下鉄5路線で発生し、14人が死亡、5510人が重軽傷を負いました。千代田線で2人、日比谷線中目黒行きで8人など、被害は甚大で、PTSDや寝たきり状態に陥る後遺症も深刻です。
そしてその後遺症で苦しむ人たちに、戦後政府は何の補償もしていません。加害者であるオウム教団からの賠償もなく、被害者が放置されている実態は、日本社会の課題として重く響くことといえます。
（２）破防法が機能しなかった理由と骨抜きの背景
地下鉄サリン事件を防げなかった要因のひとつに、「破壊活動防止法（破防法）」の機能不全が挙げられます。
破防法は1952年、血のメーデー事件を契機に制定され、暴力主義的団体を規制する目的で作られました。しかし、第2条と第3条で「国民の基本的人権を不当に制限してはならない」と定められ、適用が最小限度に制限されています。これにより、警察はオウムの動きを事前に把握していた可能性があっても強制捜査に踏み切れず、サリンが撒かれるのを防げませんでした。
なぜそのようになったのか。
背景には三つの要因があります。
一つ目は、社会党や労働組合が「治安維持法の復活」と反対し、政府に圧力をかけたこと。
二つ目は、吉田茂政権内で野党との妥協を図り、骨抜き条文を加えたこと。
三つ目は、冷戦下のアメリカが日本の民主化を重視し、抑圧的な法律を避けるよう間接的に影響を与えたことです。
結果、破防法は「使い物にならない」法律となり、事件を防ぐ力を失いました。
（３）日本再生への提言と国民の覚醒
日本は、地下鉄サリン事件を教訓に、あらためて安全な国を取り戻す必要があります。
警察が事件前日に自衛隊とサリン対応演習を行い、オウムの動向を把握していた可能性が指摘される中、なぜ事前対策が取れなかったのか。さらに、オウムがヘリコプターでサリンを撒く計画を持っていたことまで明らかになっていながら、それに対する対策が取れないというのは、あきらかに異常です。
現在でも武装団体や治外法権を主張する施設が存在するという噂がありますが、優しさと強さを兼ね備えた国づくりは急務です。
また今日は「電卓の日」でもあります。電卓を開発した日本は、その後、世界一の電卓大国となりましたが、いまではすっかりその成果を中国に吸い取られています。
国益優先の政治が必要なのです。それが、私達が子供たちや孫たちに、安全な日本を残すために必要なことです。
