AIの暴走が現実化し、SNS上での情報操作や世論誘導が深刻な問題に。政府の対応の遅れが危機を加速させる中、私たちはどう行動すべきか。坂東貴信氏が、AIの危険性と民間による治安維持の重要性を解説する。
AIの暴走が現実に—情報操作の危機
近年、AI技術の発展とともに、SNS上での自動化された情報操作が加速しています。特に「パブリックAI」によるコメント操作や世論誘導が問題視されており、日本の複数の官公庁や警察機関が無意識のうちにAIを導入し、その影響を受けています。坂東忠信先生は、AIが特定の意図を持ったプロパガンダに利用されている可能性を指摘。例えば、特定の議題に関するパブリックコメントがAIによって大量生成されることで、政治的な意思決定が歪められる危険性があります。すでにアメリカでは、AIを用いた選挙干渉が現実の問題となっており、日本も同じ道をたどる可能性が高いのです。
さらに、SNS上ではAIが生成した偽のアカウントが増加し、人々の発言に対して統一された意見を投稿することで、まるで多数派の意見であるかのように錯覚させる工作が使われています。これにより、個人の考えや世論が操作され、正しい情報が埋もれてしまう現状があります。このような状況を受け、坂東先生は「政府やマスコミが対策を講じない以上、個々人が情報を見極める力を持つことが不可欠」と強調しました。
AIを利用した世論操作と政治への影響
パブリックコメント制度がAIによって悪用されることで、政策決定に影響を与える可能性があります。最近の事例では、エネルギー基本計画に関するパブリックコメントで、10人の投稿者が約4000件もの意見を提出していたことが判明しました。これがAIによるものだった場合、本来の世論とは異なる方向に政策が誘導される危険性があります。
また、SNS上で特定のインフルエンサーを狙い撃ちにする形で、AIが自動的に攻撃コメントを生成し、精神的に追い詰める手法も広がっています。特に政治や社会問題について発言する人物が狙われ、フェイクニュースや捏造された証拠によって社会的信用を失墜させられるケースも増えてきました。
こうした問題に対し、坂東先生は「私たちはすでに手遅れの段階にある」と述べながらも、「今からでも可能な限り対策を講じ、影響を最小限に抑える努力をすべきだ」と提言しました。そのためには、情報の出所を精査し、安易に世論に流されない姿勢が求められます。
民間による治安維持の重要性とこれからの日本
AIが社会の混乱を引き起こし、政府の対応が遅れる中で、坂東先生は「これからは民間の力で治安を維持することが必要になる」と述べています。かつての日本では、地域社会が協力して安全を守る仕組みがありましたが、現代では行政への依存が強まり、自主的な防衛意識が薄れているのが現状です。
また、AIの発展によって経済的な格差が広がり、一部の層がより困窮することで、治安の悪化が懸念されます。アメリカではすでに薬物問題が深刻化し、街中に薬物依存者が溢れる事態となっていますが、日本も同じ道をたどる可能性が高いと坂東先生は警鐘を鳴らします。
さらに、彼は「日本の未来を守るためには、まず国民一人ひとりが現実を直視し、目を覚ますことが重要だ」と述べました。投票率の低下も問題視されており、有権者が政治に関心を持たなければ、社会は変わりません。そのためには、情報を正しく理解し、適切な判断を下す力を養うことが求められます。
坂東先生は「これから4年間は特に厳しい時期になるが、その中でいかに対策を講じるかが鍵となる」と述べ、今後の選挙に向けた準備や、国民の意識改革の必要性を強調しました。最後に、彼は「どんな状況になっても生き残ることが最優先」と述べ、「国旗、国土、皇室、国民、国益、心」を大切にする意識を持つことが、これからの日本を守る鍵となると語りました。
このライブでは、AIの暴走が現実の問題となりつつある今、日本の社会がどのように対応すべきかを深く掘り下げています。情報の取捨選択の重要性を理解し、自らの行動を見直す機会となるでしょう。
