宇井伸征氏との対談第2弾では、農家の公務員化構想や農地基盤整備の必要性、地域の安全を守る農業の役割などを議論。農業が“国防”と直結することを明らかにします。
◉ 公務員化という新たな農業モデル
本動画では、宇井伸征氏と共に「農業をどう再生するか」という問いに深く踏み込んでいます。
特に注目すべきは、農業の“公務員化”構想です。現在、先進国では主食作物に対して政府が強力な保護政策を行っており、農業従事者は実質的に「公的労働者」としての地位を確保しています。
たとえばアメリカでは、国が小麦やトウモロコシを買い上げる体制が整っており、安定した農業が国家安全保障の柱の一つとされています。
対して日本は、農業を「自己責任」に委ねてきた結果、農家の減少・高齢化・耕作放棄地の拡大など深刻な事態に直面しています。
そこで宇井氏は、地方自治体レベルでの「農業支援組織」や「シェア型営農体制」の構築を提言。民間と行政が手を取り合うモデルが未来の農村を支える鍵となると語られました。
◉ 基盤整備と“稼げる農業”の両立
農業再生には「農地の整備」が欠かせません。
日本の田畑は狭く、用水も勾配を利用した旧来の方法に依存している場所が多いため、若者が参入しづらいのが現実です。
そこで重要になるのが、「耕作放棄地を再生可能な農地にする」ための基盤整備。
これはまさに、次世代に誇れる“資産”を遺す行為であり、今を生きる農家の「最後の使命」とも言えるものです。
また、米価の下落や市場の不安定さが耕作放棄を促進する要因となっています。
収益性の高い“稼げる農業”を目指す一方で、最低限の生活保障が担保されていれば、人々は多少手間のかかる田畑でも守ろうという意識が芽生えます。
この「稼ぐ」と「守る」の両輪を回すことで、地域全体の活性化と農村文化の継承が可能になります。
◉ 農業は“安全保障”──空き家、米泥棒、そして地域の未来
対談ではさらに、農村の治安悪化という衝撃的な話題にも触れられました。
過疎地に空き家が増え、外国資本が流入する中で、近年は「米泥棒」などの犯罪も発生。
かつては考えられなかったこうした事態が、今や現実になってきています。
空き家を「買ってもらえるならありがたい」と手放すことで、地域コミュニティはゆっくりと、しかし確実に“外部化”していきます。
その結果、かつての農村のような温かいつながりが失われ、地域の安心・安全が脅かされるようになってしまうのです。
宇井氏は、「農業を強くすることは、そのまま地域の防衛につながる」と強調。農業が元気であれば、地域社会が元気になり、人の目が行き届き、犯罪の抑止にもなる──これは単なる産業政策ではなく、安全保障政策でもあるのです。
◉ グローバリズムの波に飲み込まれないために
農業は単なる食料生産ではありません。
それは日本の国土、文化、地域社会を守る“最後の砦”です。
対談の終盤では、グローバルリズムや多様性という名のもとに進む無秩序な受け入れ体制への警鐘が鳴らされました。
「多様性は大事、でも無防備な受け入れは危険だ」──この言葉には、農業を通じて日本を守ろうとする強い想いが込められています。
今こそ、「農業の本当の価値」に気づき、政治・行政・民間が一体となって再生に取り組む時です。
それは、未来の日本人の暮らしを守ることにつながる──本動画は、その第一歩となる対談と言えるでしょう。
