外国人への過剰な優遇制度や補助金、国籍法の緩さなどを中心に、坂東忠信氏が現場経験に基づいて詳細に解説。知られざる制度の裏側や、今後の日本社会への影響について警鐘を鳴らします。
◉ 見えていない制度の裏側──外国人優遇は本当に必要か？
今回のライブ配信では、坂東忠信氏をお招きし、
「外国人を優遇する各種公的サービス」というテーマで、
移民政策の実態について詳しくお話しいただきました。
まず明らかになったのは、外国人向けに数多くの補助金や助成金が用意されているということです。
例えば、外国人インターンを受け入れた企業には、
パソコンや備品、移動費、健康管理に至るまで細かく補助が出されます。
その金額も相当なもので、日額数千円が何人分にもわたって支給される仕組みです。
このような制度があることで、「外国人を雇った方が企業にとって有利」という現象が起き、
結果的に、日本人の雇用機会や処遇が圧迫されるという逆転現象が生まれています。
◉ 補助金・助成金・公金チューチュー──制度と業者の裏側
さらに問題なのは、こうした制度に「寄生」する中間業者や行政支援者の存在です。
「外国人雇用管理アドバイザー」なる制度まで用意され、
企業に出向して助言をすることで報酬を得る仕組みもあります。
これらが本来「企業努力」でなされるべきものであるにもかかわらず、
税金で手厚く支えられているのが現状です。
このような構造の裏には、「公金チューチュー」的な利権構造が存在している可能性もあると坂東先生は指摘します。
◉ 日本国籍が“商品化”される？──国籍法と認知制度のほころび
さらに根深い問題として取り上げられたのが、国籍法の緩さです。
DNA鑑定なしに、外国人女性との子どもを「認知」するだけで日本国籍が得られる制度や、
その裏で行われる偽装認知の疑い、特別在留許可を利用した“家族呼び寄せスキーム”などが存在しています。
一部では認知の謝礼相場が80万円だったという実態も紹介され、
「日本国籍が売買されている」とも受け取れる構造が明らかになりました。
このような状況は、国家の根幹である国籍の概念を揺るがすものであり、
「誰が日本人か」が曖昧になってしまっている点に、大きな危機感が示されました。
◉ 問われる政治家の姿勢と選挙制度の改善
外国人問題の背景には、政治家たちの「選挙前だけ保守化」する傾向もあります。
クルド人問題や免許証問題などを急に取り上げては、保守層の歓心を買おうとする動きが顕著です。
しかし、選挙が終われば「外国人優遇はスルー」という事例が続いている現実を受けて、
坂東先生は「選挙ポスターに最低限の価値観を明記すべき」と提案。
たとえば、国旗・国歌・皇室・国益・国民・国土・領海といった“七つの柱”を
政治家として守れるかどうかを明記する必要性を強く訴えました。
◉ 一人一人の覚醒が国を守る──「なあなあ」はもう通用しない時代
放送の最後では、「1人1票の重み」についても再確認されました。
「なあなあ」で済ませていた時代は終わり、
これからは私たち一人ひとりが“日本の主権者”として、
生活の中で、職場で、そして投票行動において、
自らの意志をきちんと表明しなければ、日本という国が内部から崩れていく。
そんな危機感が、坂東先生の口から力強く語られました。
