まず首相就任を最優先に妥協も辞さず、その後にトランプ氏との靖国共同参拝を実現させる——東郷潤先生の起死回生策を軸に、政局分析、食料備蓄や日銀会計見直しなど実務提言を整理しました。

混迷の政局と「まず首相になる」——勝負の5日間

番組は、高市新総裁誕生と同時に公明党が連立離脱を示唆した最新状況を押さえつつ開始。
衆院過半の233議席確保には自民単独196では届かず、国民民主・維新・無所属などの連携構築が不可欠であることを具体的な議席数で確認しました。
立憲・維新・国民・公明が大連立を組む可能性、さらに共産・れいわが絡むシナリオにも触れ、与野党双方の「決選投票」局面を冷静に分析。
いずれにせよ予断を許さない情勢の中で、東郷潤先生は
「当面の政策主張を一時棚上げしてでも、まず首相の座を確保すること」
が国家再建の必要条件だと提言します。
具体的には、靖国参拝やスパイ防止法など“タカ派”に見える論点は当面凍結し、各党を粘り強く説得。保守層の失望は一時的に受け止め、その後に大きな一手で空気を反転させる——ここが戦略の骨子です。

起死回生の一手——トランプ氏と靖国共同参拝

東郷先生の核心提案は、「就任後にドナルド・トランプ氏と靖国神社を共同参拝する」こと。
外務官僚任せではなく、首脳同士の腹を割った直談判で実現を目指すべきだと強調しました。
説得材料としては、
 ① 日本人の対米感情の大幅改善
 ② 歴代米大統領初の歴史的行為としての名誉
 ③ オバマ政権期の“失望”声明を反転させる象徴性
 ④ 軍人への敬意という価値観の共有
 ⑤ 周辺国に対する“靖国=いじめ”構図の無効化、
などを列挙。

参拝自体は「宗教行為=戦没者慰霊」に一点集中し、政治的取引(関税・安保等)とは切り離すことも重要なポイントとして示されました。

実現すれば、国内の分断やメディアの論難は一気にトーンダウンし、政権基盤は長期安定へ。
総理・閣僚の靖国参拝が当たり前の作法として回復し、最終的には天皇陛下の御親拝への道も開かれる——こうした精神的・文化的回復の意義までを見据えています。

一方で実現に失敗し、かつ就任前の妥協だけが残るなら短命政権化は避け難いとの厳しい指摘もありました。
だからこそ「先に就任、その後に大一番で空気を変える」という順序が肝心です。

実務の柱——食料10年備蓄・日銀会計見直し・土地規制

象徴的な一手に加え、国家運営を支える具体策も提示しました。
(1)食料安全保障:
自給率の数字競争ではなく、まず「10年分の食料備蓄」を国家プロジェクト化。
核の冬・大噴火・シーレーン封鎖など最悪事態でも国民の命を守る“一丁目一番地”です。
調達は米国を含む国際市場から段階的に進め、平時は市場安定に寄与、緊急時は国内農の再建時間を確保する設計。
(2)財政・金融:
日銀の会計処理を見直し、通貨発行益の適正計上により、日銀保有国債の実質的な圧縮・消去を可能にする枠組みを検討。
間接金融中心から、政府・日銀の総量管理のもとで資産裏付けを備えた通貨発行へと“哲学”を更新し、インフレ・デフレ管理を制度面で強靭化させます。
(3)土地・資源保全:
オーストラリアのFIRBに学ぶ形で、外国人による土地取得の審査・制限の制度化を提案。
安全保障・水源地・インフラ周辺のリスクを先回りで抑制します。
(4)外交と独立性:
日米同盟の再定義や、在日米軍の将来像については、軽挙に走らず、まずは共同参拝による信頼構築と“ありがとうキャンペーン”の徹底、日米共同の大型プロジェクト提示でウィンウィンの土台を形成。
過度な対立を避けつつ主権と尊厳を回復する段取りを重視しました。

結び——英霊への感謝と「心」の回復

議論の根底には、国を守るのは装備の優劣ではなく「心」であるという認識があります。
国のために命を捧げた先人への慰霊は、世界の常識であり、人間の尊厳に根ざす行為です。
共同参拝が実現すれば、国内の自己否定や分断を超え、「誇り」を軸にした統合が進みます。

加えて、10年備蓄や財政哲学の更新といった“地に足の着いた改革”を同時に回すことで、日本再生は絵空事ではなく現実の工程へと変わっていくはずです。
終盤、昭和天皇の大御心——「どんなにつらくとも道義を重んじ、世界の親友に後れを取らぬように」——を改めて胸に据え、子や孫の世代へ「良い日本」を手渡す決意を共有して締めくくりました。
視聴者の皆さまとともに、学びを楽しみ、行動へつなげていきます。ありがとうございました。

【所感】

政治も経済も、最終的には人の「心」がつくるものです。
どれほど立派な制度を整えても、
そこに誇りがなければ形骸となり、
どれほど崇高な理想を掲げても、
現実の再建につながらなければ空論となります。
大切なことは
「誇りを軸に、再建を現実に」ということ。
その両輪を響き合わせながら進む道が、
これからの日本が世界に示すべき“共鳴の原則”となるのです。

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