外国人労働者や観光客が急増し、日本の街の風景は大きく変わりました。
一方で、治安や社会保障、災害時の安全に対する不安も静かに膨らんでいます。
今回の動画では、元警視庁刑事で移民問題に20年以上取り組んできた坂東忠信さんをお迎えし、高市内閣の外国人政策の限界、太陽フレアや大規模災害時に何が起こりうるのか、そして政治と有権者の責任について、率直に語り合いました。
日本が「しらす国」として国柄を守り抜くために、いま何を知り、どう備えるべきかを一緒に考えていきます。
１ 「不法行為の取り締まり」と「入国規制」はまったく別の話
高市内閣の答弁では、「不法滞在者や犯罪外国人には厳格に対処する」という姿勢が強調されました。
オーバーステイを犯罪と認め、逮捕・強制送還するという方針そのものは、本来であれば当たり前に機能していなければならないものです。
ところが、これまでの日本では「オーバーステイを犯罪者扱いするのはかわいそうだ」といった空気の中で、法の権威そのものが軽んじられ、多くの政治家が問題を直視してきませんでした。
坂東先生が指摘するポイントは明快です。
「不法分子を取り締まること」と、「入ってくる外国人の母数をどうコントロールするか」は別問題であり、後者がまったく議論されていない、ということです。
母数が増えれば、一定割合で犯罪者も必ず増えます。
警察の人員も予算も有限である以上、入国ゲートの段階で一定のハードルを設けなければ、現場は「アップアップ」の状態になり、結果として治安維持が追いつかなくなります。
実際、訪日外国人は年間４０００万人規模に達し、生活の本拠を日本に移す実質的な「移民」も４００万人に迫る勢いです。特定の地域では、畑仕事、芝張り、コンビニのレジなど、多くの現場が外国人抜きでは回らない状態になりつつあります。
真面目に働く方ももちろん多くいますが、その一方で、保険証の不正利用や奴隷労働的な環境、犯罪発生率の高さなど、数字が示す課題も決して無視できません。
にもかかわらず、自民党は財界の「安い労働力がほしい」という要請を受け、「移民」という言葉を避けながら、実質的な移民政策を進めてきました。
高市内閣は、自民党の枠内では「ベターの中のベスト」かもしれませんが、本質的な入国規制の議論には、まだ踏み込めていない。
ここに、この政権の構造的な限界があります。
２ 太陽フレアと大規模災害──「万が一」に移民・観光客はどう動くのか
対談の後半では、一見移民問題とは関係なさそうに見える「太陽フレア」が取り上げられました。
しかし、ここにも大きな落とし穴があります。
太陽フレアが強く発生すると、高圧送電網や通信衛星、GPSなど、現代社会の基盤が一斉にダメージを受ける可能性があります。
電力の瞬間的な過負荷による停電、通信障害、衛星の軌道ずれ――こうした事態が現実になったとき、日本国内にいる４００万人規模の移民や大量の短期滞在者は、どのような行動を取るのか。ここを真剣に考えている政治家や官僚は、ほとんどいません。
ある外国人との会話で、「関東大震災級の地震が来たら、どの銀行をどう襲い、証拠をどう消し、どのルートで逃げるかまでグループでシミュレーションしている」という話が紹介されました。日本人の感覚からすると冗談のように聞こえる内容ですが、そのような発想が「当たり前」のネットワークも世界には存在します。
太陽フレアや大地震によって電気も通信も止まったとき、
・現金が尽きた観光客・短期滞在者はどう動くのか
・民族ごとに固まって居住しているエリアで、暴動や麻薬取引などの「民族性」が一気に噴き出さないか
・警察や自衛隊がどこまで対応しきれるのか
こうしたシナリオは、本来であれば国家レベルの危機管理として検討されるべきものです。
ところが、有識者会議の報告書を見ても、「停電」「鉄道停止」までは書かれていても、「移民の暴動」「民族ごとの動き」には一切触れられていない。書いた瞬間に「ヘイトだ」と叩かれるからです。
坂東先生は、ここに最大の危機を見ています。
専門家は宇宙天気のことだけ、経済の人は経済だけ、移民問題の人は治安だけを見る。
しかし、現実の危機は、それらが複雑に絡み合ったところで発生します。
だからこそ、自分の住んでいる地域にどの国籍の人が多いのか、その国で災害時に何が起きているのか、犯罪傾向はどうか――こうした情報を、地域ごと・家庭ごとに把握しておく必要があるのです。
国やメディアに「教えてもらう」段階は、すでに終わっています。
３ 政治に丸投げしない──「しらす国」の民度を取り戻すために
対談の最後に話題になったのが、選挙と有権者の民度の問題です。
「４万円もらえると思って投票したのに、なくなったから、もう選挙なんか行かない」という高齢者の動画が紹介されました。
これが今の日本の現実の一面でもあります。
「お金をくれるなら投票する」「くれないなら行かない」という発想では、どれほど立派な制度を作っても、国は必ず堕落します。
どんな政治体制であっても、民の民度が低ければ国は必ず崩れるし、逆に、制度が多少欠けていても、民度が高ければ国は立ち直っていける。
これは、歴史が何度も証明してきたことです。
日本は本来、「しらす国」を理想として歩んできた国です。
「しらす」とは、権力者が一方的に「支配する」のではなく、国のあり方を国民が「知る」こと、そして一人ひとりが自分の頭で考えることを大切にする統治のあり方です。
万葉集を開けば、庶民が漢字で和歌を詠み、時の政治や社会を自分なりに受け止めていた実態が見えてきます。
飛鳥時代には、中央で起きた出来事が三日もあれば全国津々浦々に伝わったと記録されています。
情報がインターネットどころか電信すらなかった時代に、それだけ「知ること」に貪欲だったのが本来の日本人の姿です。
今必要なのは、
・政党名やイメージだけで票を入れないこと
・「４万円くれるかどうか」ではなく、日本の将来像を見て候補者を選ぶこと
・選んだ後も、議員がきちんと働いているかを監視し、声を上げ続けること
・マスコミの言う「権力の監視」に丸投げせず、受け手である自分たちが複数の情報を照らし合わせること
こうした当たり前の姿勢を、一人ひとりが取り戻すことだと思います。
高市内閣には、「やるべき時には夜中でもやる」姿勢を示してもらいたいし、賛成党には外国人の入国規制という、日本の存続に関わる部分でしっかり仕事をしてもらいたい。
しかし、それ以上に問われているのは、こちら側・・・国民の覚悟です。
移民問題も、太陽フレアや大地震も、「国がなんとかしてくれるだろう」で済む時代は終わりました。
本来の日本人らしく、「知り」「考え」「備える」。
そして、「ありがとう、日本」と胸を張って言える国柄を、もう一度自分たちの手で守り抜いていきたい――この対談を通じて、あらためてその決意を深く心に刻ませていただきました。
