2025年参院選の分析を通じて、自民の敗因と参政党の躍進、政治家の責任、そして国の財政構造の問題に切り込みます。真実を伝えるメディアのあり方も問われます。
◆ 自民党の過半数割れと「参政党旋風」
今回の参院選で最大のニュースは、与党・自民党の議席大幅減による「過半数割れ」です。
背景には、有権者の「もう仕方なく自民党に投票するのはやめよう」という空気の変化があり、多くの票が参政党へと流れました。「仕方なく」の投票から「選んで」投票する時代への移行を象徴する選挙となりました。
一方、立憲民主党は議席をほぼ横ばいまたは微増で維持しましたが、これは“漁夫の利”に過ぎず、支持の拡大とは言えません。
維新も大阪万博やカジノ構想への批判の中で分裂の噂が立つなど、安定した成長には遠い状況です。
◆ 日本の財政構造の限界と「松田学」議員への期待
経済問題においては、現状の日本が抱える根本的な課題――日銀の会計制度、ゼロ金利政策、国債と通貨発行の関係性などが鋭く指摘されました。
元財務官僚の松田学氏が参政党から当選したことは、「日本のマネー構造を根本から変えるチャンス」だとして高く評価されています。
円安の本質は為替操作ではなく、日本国内に流通するマネー量が不十分であるという深刻な制度的背景によるものです。
金融政策を根本から見直さなければ、「失われた30年」はさらに延長されてしまうと警鐘が鳴らされました。
◆ メディア偏向報道と政党攻撃の実態
参政党に対するメディアの偏向報道と印象操作についても言及されました。
5人未満の政党は討論会から除外されるというルールの不条理性、SNSでの人気や街頭演説での支持の高さが一切報じられない現状、そして過去の発言の切り抜きによるネガティブキャンペーン──そのすべてが民主主義を脅かす問題として批判されました。
今後、当選議員や地方議員の一言一句が標的となる時代に突入するという警告のもと、「発言力」ではなく「発信の責任」が問われる時代にどう立ち向かうかが問われています。
