昭和２０年のことです。
重慶で「世紀の巨頭会談」と呼ばれる会談が行われました。
「蒋介石・毛沢東会談（重慶会談)」です。
この年の８月１５日、日本が自主的に戦闘行為を終結させています。
マッカーサーが降伏文書の調印に先立って神奈川県の厚木海軍飛行場に降り立ったのが８月３０日、それと同じ日にチャイナの重慶で、蒋介石率いる国民党と、毛沢東率いる共産党が、たがいに争いを止め、平和的に戦後処理を行うためにこの会談が行われています。
お偉いさんの会談といえば、我々日本人は勝海舟と西郷隆盛の会談のように、１日だけのものを想像しますが、チャイナでは異なります。
この会談は、なんと４３日間にも及ぶものでした。
そして１０月１０日、蒋介石と毛沢東の両巨頭の会談が終結し、合意事項に基づいて、蒋介石率いる国民党と、毛沢東率いる共産党との協定が締結されています。
これが「双十協定」です。
１０月１０日と、１０が２つ重なっている日に締結されたから「双十」です。
「双十協定」の内容がどのようなものかというと、要約すると次の３つです。
１ 国民党と共産党が、互いに平和を希求して一切の紛争を対話によって解決する。
２ 互いに協力しあって内戦を避け、自由で富強な新しい中国を建設する。
３ 中国共産党が、蒋介石の南京政府をチャイナの合法的指導者であることを承認する。
まことに平和的な内容であり、よくぞここまで、たったの（笑）４３日間で決めることができたものだと感心してしまうところですが、このときの世界もこの協定を、まさに「胸をなでおろして」歓迎しています。
ところがこの協定が結ばれた、まさにその日に、山西省の上党地区（現長治市）で、チャイナ共産党軍が同地にいた１１万のチャイナ国民党軍に攻撃を開始しました。
そしてこの攻撃が、第二次国共内戦の始まり（勃発）となりました。
奇襲攻撃ですから、この戦いはほとんど共産軍の一方的な戦いでした。
国民党軍はおよそ三日間の戦いで、３万５千人が殺戮されています。
こうなると、我々日本人の目からみると、
「何のための協定だったの」と不思議に思えてしまいます。
日本人は「約束」といえば、条件反射的に「守るものだ」という文化を持つからです。
「それは西洋も同じだよ」と思われるかもしれません。
けれど実は、日本人的な意味で「約束を守る」ということと、西洋的な意味でのそれとは、すこしニュアンスが異なります。
西洋でも、約束は「神との契約」に等しいものですから、守ることは当然の義務です。
ところが、「神様との約束」ですから、まず「約束を守らなければたいへんな天罰を受ける」ことになるのですが、同時に守るべきものは「契約」したものにだけに限られます。
契約してないことは、守る必要がないのです。
ですからたとえば、
「私は君の机にもう落書きをしません」と約束したなら、約束の主語は「私」であり、対象は「君」であり、目的は「机に落書きをしない」ですから、私が私以外の人に命じて落書きするのはOKだし、机以外の、たとえば教科書やノートに落書きするのはOKだということになりますし、私が君以外の人の机に落書きすることもOKです。机ではなく椅子に落書きをするのもOKです。
これは契約の「構成要件該当性」と呼ばれ、西洋的な契約論には欠かせないものです。
ところが日本の場合ですと、「君の机にもう落書きをしません」と約束すれば、その本意は「落書きを含めて君に不愉快な思いをさせない」ということになりますから、人が見ていようがいまいが落書きは厳禁です。
誰かに命じて落書きさせることもできないし、机だけでなくその他の物にも、落書きはNGです。
日本人にとって約束は「当然に守るもの」ですから、守ることが当たり前であって、それ以外にも関連することはすべてNGになります。
江戸時代の金銭借用証文が、
「期日に支払わなければ、人前で笑われても致し方なき候事」という一文だけで契約がちゃんと履行されたというのも、そうした日本人の「約束を守る」という日本の文化に基づいていることなのです。
ところがチャイナの場合には、そんな日本的考え方も、西洋的な考え方とも違います。
どのように違うかと言うと、彼らにとって「約束」とは、
「相手に守らせる」
ものだからです。
自分が約束を守る必要も義務も感じない。
どこまでも「相手にだけ守らせるもの」ですから、「互いに協力しあって内戦を避ける」と取り決めたという一文は、相手の戦闘活動を押さえ込むためだけの約束ということになりますし、一方的な攻撃ならば「互いに協力し合って」はいないわけですからOKだということになります。
まして、この一文によって相手の戦闘力が弱まらせることができるわけです。
それこそ戦闘勝利のチャンスとなるのですから、この約束に基づいて「攻撃しない」ほうが馬鹿だということになります。
そして勝って相手を葬り去れば、どこまでも自分が正義となり、すべての悪事は全部相手のせいにしてしまう。
これがチャイナ流です。
さらにいうと、巨頭どうしは、仲良しで良いのです。
たがいに笑って話ができる間柄であれば良い。
けれど人口の多い国ですから、下の方では何をするかわからないということにしてしまうことができるのです。
下の者が暴走しただけであって、上の巨頭は「預かり知らぬこと」です。
戦いに勝利するということは、「上になる」ということです。
そして上の人は下の人を所有します。
所有者なのですから、所有物の言うことなど無視して構わないのです。
もうひとついうと、チャイナにおける用語は、日本とは異なるという点にも注意が必要です。
鄧小平は改革開放政策を行いましたが、我々日本人が改革、開放と聞くと、チャイナ国内を改革して、チャイナ市場を世界に向けて開放していくと、そんなふうに受け取ります。
しかし、そのように受け取るのは、我々が日本人だからです。
チャイナにおいて改革・開放というのは、チャイナ以外の国、たとえば日本や米国をチャイナにとって都合の良い国に改革し、同時に日本や米国の富や企業力、競争力、技術力などを開放させて奪ってくるという意味になります。
そしてチャイナの思考では「騙される方が悪い」のです。
「巨頭会談」を、蒋介石と毛沢東の個人の人柄の問題にしてはいけません。
社会の構造が完全なピラミッド社会であれば、その社会は常に組織そのものの生存と、完璧な支配体制の確立を、その社会の目的にしてしまうというところが問題なのです。
このとき、その社会を構成する個々の人々、とりわけ社会の末端を担う最も多くの人々の幸せとか、豊かさとか、安心とか生きる権利といったものは、組織のために完全に無視されます。
結果としてその社会組織は、トップのためだけの組織となります。
そしてその社会組織の維持のために、あらゆる謀略が行われ、他の組織とは常に敵対的になります。
組織行動の原点が、組織の生存にあって、個々の個人の幸せにあるわけではないからです。
人類社会は、すくなくとも歴史時代になった千年前から、あるいはもっと以前から、社会組織について、この「組織の幸せは、単に組織トップの幸せにしかならない」という問題を解決できずにきました。
中世の王権がそうですし、近世の植民地支配も同じ。２０世紀の共産主義も同じです。
現代の世界支配の構図も、すこし似ています。
ごく一握りの大金持ちが、自己を支配層を思い込み、庶民の幸せを平気で踏みにじる。
これは、それまでの「社会の生存」という概念に個人主義が入り込み、社会の頂点に立つ個人が、その個人の生存のために社会全体を支配するという構図です。
よく個人主義という言葉が使われますが、個人主義という言葉にある「個人」とは、庶民のひとりひとりのことではありません。
ここでいう個人とは、あくまで社会の支配層であると自覚する現代の大金持ちのことであり、その個人とは、最低限、プライベート・ジェットで世界を往来できるほどの財力を持つ個人なのであって、我々庶民の「個人」のことではないのです。
このこともまた、日本が培ってきた文化とは、まったく相反するものです。
日本は、世界でただ一国、庶民の幸せな暮らしを、社会の目的とすることに成功した国であり、歴史を持ちます。
これを日本がどのように実現したかというと、きわめてわかりやすくて簡単な仕組みです。
日本という社会組織のトップが権力を手放して国家最高権威となり、その国家最高権威が庶民をこそ「おほみたから」としたのです。
これにより日本では、政治の目的が常に庶民の幸せにおかれることとなりました。
これを「知らす統治」と言います。
トップは知る。
そして政治を才能のある者に委ねる。
政治は、トップの最大の宝である庶民の幸せのために貢献する。
その状況の可否を、常にトップが知る。
つまり我が国の庶民ひとりひとりの幸せは、天皇の御存在によってのみ、担保されているのです。
そしてこれこそが、我が国の最大の特徴であり、これこそが究極の民主主義といえるものです。
ここに、我々が取り戻すべき日本の真の姿があります。
こうした洋の東西と日本の違いは、歴史認識の違いに依拠します。
どういうことかというと、西洋の歴史認識は「英雄譚」です。
外敵から身を護る。そのためのリーダーの存在を不可欠とします。
リーダーは神に祝福され、美女と名声を手に入れることができる。
東洋、つまりチャイナの歴史認識はこれと異なり、王朝の正統性を確保するためのものです。
正統性というのは、別な言い方をすれば「誰がいちばん偉いか」ということですから、その偉い人たち以外は、虫けら以下のモブキャラという理解になります。
日本の歴史認識は、西洋とも東洋とも異なり、「学ぶためのもの」です。
艱難辛苦を受けても、それでも良心を失わず、道を違えずにしっかりと生きる。
そのために学ぶものが、日本人にとっての歴史です。
ですから学ぶためには、まずは事実が正確に把握される必要があります。
そしてその事実をどのように解釈し、現代に活かすか、それが日本人にとっての歴史です。
もっともこうした教育が歴史分野で行われたのは、奈良平安の昔から戦前戦中までです。
GHQ以降の日本では、歴史教育は、ただ暗記だけを要求する社会科教育に置き換わってしまっているのは、残念なことです。
いずれにしても、長い歳月の中で培われた歴史観の違いは、契約に関する考え方も洋の東西と日本で、まったく異なる様相を見せます。
そうそう、2020年の米大統領選挙において、いわゆる「不正」選挙が話題になりましたが、米国は新興国であり、法治主義の国です。
ですから法で裁かれて判決が確定したものだけが「不正」であって、判決が確定するまでは「無罪の推定」が行われます。
つまり、判決が確定するまでは、「不正」は「なかった」のです。
このことについて、いまさらながらに怒る米国民も多数ありました。
けれど、怒ろうが怒るまいが、それが米国の仕組みです。
グローバリズムやグローバリストを、単純に「悪」と決めつける人たちがいますが、国境を越えてビジネスをする人たちにとっては、国際取引が同じ条件で行われなければ、安心した取引ができないわけで、食料や原材料輸入国であり、貿易によって利益を得ている日本や日本人もまた、このグローバリズムの恩恵を受けて毎日生活をしています。
なにしろ日本の食糧自給は、輸入農薬の仕様を考えると、実際の自給率は１０％にも満たないのです。
国際取引がなければ、私たち日本人の9割が餓死することになるのです。
こうした現実を踏まえ、いたずらに国際派を目指すのではなく、洋の東西の文化の違いをしっかりとわきまえ、
「だから国境があるのだ」というあたりまえの常識をしっかりと取り戻す。
そのために、しっかりと学ぶことが、いま日本人に求められる最大のことであると思うのです。
※この記事は２０１７年９月のねずブロ記事のリニューアルです。
