今日は関東大震災があった日です。
ちょうど１００年前の出来事です。
関東に周期的に地震が起きていることはよく知られていることで、近いところでは、
1703年 元禄地震 死者 約１万名
1782年 天明地震 死者 少数
1855年 安政地震 死者 ７,４４４名
1923年 関東地震 死者 約１４万人
などが起きています。
次の地震までのサイクルは、
元禄ー天明 ７９年
天明ー安政 ７３年
安政ー関東 ６８年
関東〜現在 ９８年経過
であり、もはや関東にはいつ巨大地震がやってきてもおかしくはない状況にあることは、よく知られたことです。
前回の関東大震災は、大正12(1923)年9月1日午前11時58分に関東地方で発生したマグニチュード7.9の巨大地震で、震源地は相模湾北西沖80kmでした。
被害規模について、前回の関東大震災の死者数が際立っていますが、東京の人口は、元禄、天明、安政、関東とも、およそ２００万人余で、ほとんど変化はありません。
変化がないのに、どうして元禄地震の１４倍、安政地震の１９倍もの死者が出たのかというと、これは震災後の火災のためです。
関東大震災においても、地震そのものによる当日の被害は、およそ１万人程度であったといわれているのです。
ところが、震災後に鎮火したはずの火災が、その翌日から大規模な火災となり、広大な敷地の避難所であっても、そこにいた数万人の人たちが巨大な火炎柱に襲われて、全員焼死したりしています。
これによる住宅の焼失数はおよそ４５万戸に及びます。
少し詳しく見ると、被害概況は次の通りです。
死者・行方不明者 14万2800人
負傷者 10万3733人
避難人数 190万人以上
住家全壊 12万8266戸
住家半壊 12万6233戸
住家焼失 44万7128戸（全半壊後の焼失を含む）
その他 868戸
大津波を伴った東日本大震災でさえ、死者・行方不明者数は18,456人であったのに、どうして関東大震災のときには１４万名余が焼死したのか。
昭和２０年３月１０日の東京大空襲でも、死者数はおよそ１０万人余です。
つまり関東大震災における火災は、東京大空襲以上のものであった、ということです。
なぜ、これほどまでに被害が広がったのでしょうか。
一説によれば、当時の家屋が木造であったためだといいますが、元禄、天明、安政の頃だって、江戸の家屋は木造です。
人口が違うという人もいるかもしれません。
江戸時代の江戸の人口は（諸説ありますが）おおむね２００万人から２５０万人であったといわれています。
手元に大正９年の東京市の人口の資料があるのですが、それによると、震災当時の東京市の人口は、２１７万３,２０１人です。
江戸も東京も、人口は大差ありません。
また、地震の発生時刻がお昼どきの炊事の時間帯であったことから、合計136件に及ぶ複数の火災が同時発生し、これに折からの台風余波による大風が重なって被害を拡大させたともいわれています。
大風のときに、大火災が発生するということは、江戸時代にも数々ありますが、振袖火事と呼ばれた明暦の大火（１６５７年）は、江戸城の天守閣まで焼失させるほどの大被害をもたらしましたけれど、死者数は諸説ありますけれど、ほぼ正確だと言われている史料が３万人余、かなり盛っていると言われている史料であっても、最大で１０万人の死者です。
関東大震災は、それらをはるかに上回る死者数であったわけです。
どうしてそのようなことになったのでしょうか。
関東大震災では、地震による直接の被害としては、浅草の凌雲閣（浅草十二階）が大破、当時建設中だった丸の内の内外ビルディングが崩壊して作業員300余名が一瞬で圧死するなどの被害が発生しました。
また、震源に近い横浜では、官公庁やグランドホテル・オリエンタルホテルなどが、石造・煉瓦作りの洋館であった事から一瞬にして倒壊し、ここでも多くの死者が出しました。
日本の民家は木造ですが、これは地震などの災害の際に、「天災によって家屋が倒壊するのは仕方がない。その代わり、すぐに復興できるように木造で建築しよう」という考え方によるものです。
ですから小規模な火災なら、辻ごとに儲けられた消火桶で消し止めることができますし、大規模火災に至った場合でも、広大な敷地を持つ施設を近隣の指定避難所とし、日頃から避難訓練を施すことで、火災から生き残る知恵を身に着けていたのです。
過去における震災の死者が少ないのは、このことが理由です。
関東大震災では、震災発生直後にほぼ同時発生した１３９件（これは確認されています）の出火は、全部、地震直後に消し止められています。
つまり震災発生直後に、数千から１万人弱の死者は発生はあったものの、その後の火災による死者は出なかったはずなのです。
ところが、避難所となっていた広大な敷地に、地震の「翌日」に火災のための火炎柱が襲い、避難していた人々を、まるで炭のように丸焼けにしてしまったのです。
たとえば、東京の本所区横網町（現在の墨田区内）にあった本所区被服廠は、２万４３０坪もある広大な敷地内に４万人近い人が避難していました。
ところがその避難所を火炎柱が襲い、ここだけで３万８千人も亡くなっています。
集まっていたのは、もちろん地震による家屋倒壊等によって避難を余儀なくされた人達です。
安全だから、被服廠にいたのです。
そこを震災後に「消し止め終わっていたはずの火災」が襲ったのです。
関東大震災による死者数が、著しく多いのは、これが理由です。
ではなぜ、鎮火したはずの火災が、火災が鎮火して住んでいる人たちも全員避難所に去ってしまったあとに人々を襲ったのでしょうか。
実は、震災後、人々が避難所に逃げている間、誰もいないはずの街で、爆弾を使った建物破壊や放火が次々と起きています。
いったい誰がそんな不埒なことをしたのでしょうか。
当時の新聞の見出しでこれを見てみます。
（見出しに使われていた朝 魚羊 人の文字は、すべてコリアンに変換しています）
「コリアン、隊をなして石油・爆弾使い放火」
（小樽新聞 大正12年9月3日号外第一）
「コリアン、各所暴動検束数千名」
（小樽新聞 大正12年9月3日号外第三）
「コリアン、横浜～王子放火」
（大阪朝日新聞 大正12年9月3日号外）
「コリアン、爆弾・放火・王子横浜で軍隊と衝突」
（荘内新報 大正12年9月3日号外第十八報）
「コリアン、屋根から屋根へ放火 婦人凌辱 略奪」
（新愛知 大正12年9月4日号外）
「コリアン浦和高崎に放火検挙 爆弾所持し唯氷峠列車爆破自白」
（名古屋新聞 大正12年9月4日号外第二）
「コリアン、殺人虐殺凶悪ぶり 進行中の列車に爆弾投げつける」
（福岡日日新聞 大正12年9月4日号外）
「コリアン、爆弾・掠奪・鮮人・銃殺」
（小樽新聞 大正12年9月4日号外第一）
「コリアン捕縛 爆弾其の他押収。
軍隊が治安維持に出動したため、
不逞鮮人は爆弾を携帯しながら各地方へ退散、鎮圧鎮静化へ」
（九州日報 大正12年9月4日号外第三）
「コリアン暴挙は完全取締を遂行」
（大阪毎日新聞 大正12年9月4日号外第二）
関東の地震なのに、報道は地方のものばかりですが、これには理由があります。
当時、新聞社は、東京に一局集中していました。
この頃の新聞は、活版印刷といって、一文字ずつ文字を手作業で拾って並べて新聞紙の印刷です。
地震のとき、東京にあった新聞社では活版印刷のための活字ケースが地震で倒れて活字が散乱し、印刷機能が停止してしまったのです。
加えて、東京日日新聞、報知新聞、都新聞を除く１３あった新聞社が、すべて社屋を焼失してしまいました。
このため、最も早く復旧した東京日日新聞が９月５日付の夕刊を発行するまで、首都の報道機能は、印刷という行程において完全に麻痺してしまっていたのです。
そこで大手新聞社の記者や、地方新聞の東京、横浜などの支局員が、関東大震災の模様を取材し、それを地方にある新聞社に連絡し、それを営業できる地方の新聞社が印刷して、各地での号外となっていたわけです。
当時の新聞記事を見ると、震災後の混乱の中で、在日の不逞コリアンたちが連続放火を繰り返したり、略奪、暴行、婦人凌辱等を行い、それらの証拠隠滅のためにさらに放火を繰り返すといった、悪逆非道の限りを尽くしていたことがわかります。
中には、爆弾まで使って放火や略奪、窃盗をしていた者まであり、これにはやむなく陸軍が出動して鎮圧を行っています。
このときの内閣は、山本権兵衛内閣です。
山本総理は震災の翌々日に「公式発表」を行っています。
「不逞なコリアンについては、
三々五々群を為して放火を遂行、
また未遂の事実があるが、
既に軍隊の警備が完成に近づきつつあり。
国民のみなさんは、恐れないでください。」
これは「公式」に行なわれた発表です。
在日不逞コリアンたちによる略奪や暴行、放火は「事実だった」ということです。
最近では関東大震災において「コリアンによる凶行はデマであった」という風説がまかり通っています。
けれどそれがデマでなかった証拠には、
「警視庁、不逞鮮人暴動を沈静化」
「不逞ではないコリアン保護のため、
警視庁は取締りを完全に遂行せよとの急告通達を出した」
（大阪毎日新聞）などの報道があります。
実際に当時は、軍も警察も暴動の鎮圧に乗り出しているのです。
現代を生きる同胞には申し訳ないけれど、いまよりも、はるかに人々の徳性が高かった時代です。
その時代に、東日本大震災に匹敵する大地震が起きたとして、普通の日本人がそこで暴行や傷害、窃盗、放火、強姦、殺戮などの凶行をするでしょうか。
軍隊を出動させなければならないほどの凶行を日本人が起こすでしょうか。
もし、日本人の習性に、そのような凶暴性があるのなら、東日本大震災や阪神淡路大震災においても、掠奪、放火、強盗、強姦などの事件が多発したはずです。
けれどもそれがない。
ということは、関東大震災で起きた震災後の凶行は、日本人の行ったものではないということです。
当時、警察には、繰り返し多数の不逞コリアンによる事件通報がはいりました。
一方、不逞在日コリアンたちによって身内を殺され、家を焼かれ、財物を奪われ、女子供を強姦された多くの日本人たちは、青年団を中心に自警団を編成しました。
コリアンたちの暴行に備えたのです。
一方、山本権兵衛内閣は、「不逞鮮人では無いコリア人」の保護を閣議決定し、彼らの収容を決定しました。
警察では、警視総監の赤池濃（あつし）氏が、
「警察のみならず国家の全力を挙て、治安を維持」するために、水野錬太郎内務大臣に「戒厳令の発布」まで建言しています。
戒厳令というのは、いっさいの法の執行を停止して、すべてを「軍の管制下におく」というものです。
これを受けて内務省警保局長後藤文夫が、各地方長官に向けて以下の内容の警報を打電しています。
「東京付近の震災を利用し、
コリアンは各地に放火し、
不逞の目的を遂行せんとし、
現に東京市内に於て爆弾を所持し、
石油を注ぎて放火するものあり。
既に東京府下には一部戒厳令を施行したるが故に、
各地に於て充分周密なる視察を加え、
コリアンの行動に対しては
厳密なる取締を加えられたし。」
更に警視庁からも戒厳司令部宛に
「コリアンの中の不逞の挙について、
放火その他凶暴なる行為に出る者ありて、
現に淀橋・大塚等に於て検挙したる向きあり。
この際これらコリアンに対する取締りを厳にして
警戒上違算無きを期せられたし。」
と打電しています。
暴徒と化したコリアンを、日本人は恐れました。
そして自然発生的に若者たちを中心とした自警団が生まれたのは当然の成り行きです。
そして自警団は、町に「関所」を設けて、町内や、避難所の安全を確保しました。
そして関所では、朝鮮語に語頭に濁音が来ないことから、「十五円五十銭」とか「ガギグゲゴ」などを言わせ、うまく言えないとコリアンとして追い払ったりしています。
なかには方言を話す地方出身の日本内地人や聾唖者まで追い払われてしまったという不幸な出来事も起こりました。
そして発音のできない者たちが、集団で関所を強硬突破しようとして、争いが起こったり、関所を避けて避難所内に侵入した凶行犯と、自警団がもみ合いになったりという事件が、そこここで起こっています。
以前にも書きましたが、世界中どこの都市でも、何事もない平時においては、人々は普通に仲良く暮らしています。町には笑顔があり、歌や音楽があり、買い物客があふれ、ビジネスマンが忙しそうに働いています。
そんな光景や姿は、世界中、どこも同じです。
問題は、震災などが起きた異常時です。
世界中どこの都市でも街の治安が一気に破壊され、略奪や暴行が日常化するのです。
そうならないのは、日本くらいなものです。
ところがその日本で、略奪暴行傷害強盗強姦放火が多数起こったのです。
そして日頃おとなしい日本人が、自警団まで組んでいます。
これは、震災直後の日本人が、そうしなければならないほどまで「追いつめられていた」ということです。
横浜の鶴見警察では、署長の大川常吉氏が、コリアン約３００名を保護しました。
普通なら、警察がいっぺんに３００人も保護するなどということはあり得ません。
１ 一部の不逞コリアンが悪行を働いた。
２ やむなく日本人が自警団を組んだ。
３ コリアン居留区への報復攻撃が行われると、事態がさらに混乱する虞れがあり、やむをえず警察がコリアンを保護した、という流れです。
案の定、警察が保護したことを知った地元の自警団約１０００人が、犯行を行ったコリアンたちを差し出せ、と警察にやってきました。
署長の大川氏は、
「コリアンを諸君には絶対に渡さん。
この大川を殺してから連れて行け。
そのかわり私が諸君らと命の続く限り戦う」
と言って自警団の人たちを追い返しています。
さらに大川所長は、
「毒を入れたというなら、その井戸水を持ってこい。
その井戸水を俺が飲んでみせよう」
とまで言って、その場で一升ビンの水を飲み干したりもしています。
こうして署長は、コリアンたちを守りました。
たとえ、同胞が殺されたとしても、あくまでもそれは個人の犯罪であり、民族で十把一絡げにしてはいけない・・・これは古来変わらぬ日本人社会の姿勢です。
軍隊も多くのコリアンを保護しています。
また警察は、コリアン・中国人などを襲撃した日本人を逮捕しています。
殺人・殺人未遂・傷害致死・傷害の4つの罪名で起訴された日本人は３６２名にも及びました。
これは、当然のことであろうと思います。
手を出せば、その手を出したことについて、取締がなされる。
それは治安を維持する上で、当然のことだからです。
ただし、それが有罪であるか否かは、また別な問題です。
毎度書いていることですが、「挑発」を受けて、つまり先に被害にあって、これに対応して武力を行使するのは、暴力ではなく、正当な生存権保持のための自衛行為です。
喧嘩を売られて、やむなく相手を殴り倒して怪我をさせたとしても、そもそも因縁つけて喧嘩を売ってきた方が悪いのです。あたりまえのことです。
本来、震災時にあっては、互いに助け合い、被災者の救助や火災の延焼をみんなで協力して防がなければなりません。
また怪我人を救出したり介抱したり、老人、婦女、子供たちの安全を確保し、食料や水の確保や、安心して用便ができる環境をつくったり、風呂などの用意をしたりと、互いに協力しあって、ひとりでも多くの人が救出され、また安全を確保できるようにしていかなければなりません。
けれど、そういうことがあたりまえに出来るということが、日本にとっては常識だけれど、これまた世界では非常識です。
さらにいえば、生き残った日本人が互いに助け合おうと努力しているところを、一緒に助け合うどころか、逆に暴徒となって日本人を襲い、食料を奪い、暴行を働き、あるいは人殺しをし、婦女を強姦し、放火する。
あるまじき行為ですが、そういうことを、混乱時だからこそ、喜んでやってしまう人たちがいたということは、今後においても、しっかりと考え、対応しなければならないことだと思います。
横浜の鶴見警察では、大川署長の男気で、日本人自警団たちも、納得し解散しています。
けれど、似たようなケースで、戦後の混乱期には、警察署そのものが襲撃され、放火されて丸焼けにされたというケースが何件もありました。
このときの関東大震災の問題が再燃したのは、関東大震災から３０年経って、人々の記憶から当時の不逞コリアンの凶行のの記憶が薄れはじめた昭和２８年のことです。
タイミングとしては、ちょうど日本がサンフランシスコ講和条約によって主権を回復した翌年にあたります。
それまで占領統治の、というか植民地統治のセオリーである、「その国内にいる少数民族を手なずけ特権を与えることで、言葉の通じない当該国の民衆を支配する」という古来変わらぬ植民地統治の手法で、コリアンたちが厚遇され、また、この頃に終わった朝鮮戦争によって、大量のコリアン難民が日本にやってきていました。
難民たちは不法入国者ですが、朝鮮戦争当時の日本には主権はありません。
難民が押し寄せてきても、これを武力を用いて追い払うことも、逮捕投獄することもできません。
ですから、数十万人が日本に上陸していました。
そうした人たちは、本来であれば不法入国者ですから、朝鮮戦争が終わり、半島内の治安が回復した時点で、朝鮮本国に送り返さなければならない人たちでした。
ところが朝鮮半島は、身分差別の著しいところです。
帰れば、「こいつらは俺たちが戦っているときに敵前逃亡して逃げた奴らだ」とののしられるし、戦争が終わったと言っても、いつまた政府によって殺されるかわからない不安な状態にありました。
だからなんとかして日本に残りたかった。
そのために、自分たちはもとから日本にいて、日本人によって差別されてきた弱者だと、突然、本末転倒の主張を繰り広げ始めたのです。
それが当時の在日コリアンたちによる、「関東大震災のときにコリアン達がいわれなく６０００人も殺された」と言うデマです。
そもそも６０００人という人数自体、いきなり降ってわいたような何の根拠もない数字です。
それをいうなら、6000人という曖昧な数字ではなくて、具体的に何名が殺されたのか。
そのひとりひとりはいかなる状況で亡くなったのか、具体的に特定をしていただきたいものです。
もっというなら、不逞コリアンによって、１２万余の日本人が殺されているのです。
人は、極限状態に置かれたとき、それぞれの本性というか、同じパターンの行動をとります。
小さな例では、たとえば同一人の泥棒は、必ず毎回同じ手口で泥棒をします。
喧嘩でも、大声を出す人は必ず大声で怒鳴りちらすし、黙って手を出す人は、やはり毎回モノも言わずに手をあげます。
日本にはない習慣ですが、何かあったら大声でウソ泣きをして泣き叫ぶ。これまた特定の出自の人たちの特徴です。
ところが日本人は、過酷な情況になればなるほど、我が身を犠牲にしてでも、周囲を助けようとします。
旧日本軍の軍人さんたちがそうでしたし、近くは東日本大震災や、阪神大震災、新潟地震等でも、同様の行動パターンがみられます。
むしろ自分よりまわりの人を助けようとして、多くの人が命を落としたりします。
教育とかそういう次元の問題ではなく、これは民族的ＤＮＡのはたらきとしかいいようがないことなのかもしれません。
ひとつ大事なことを書いておきます。
関東大震災の歴史を通じて、私はコリアンが民族として全部がおかしな人たちとは思わないし、そのように主張する気もありません。
コリアンでも、日本人よりも立派な人はたくさんいるし、現に関東大震災の際でも、不逞でないコリアン達の方が、むしろ数の上では圧倒的に多かったのです。
けれども日本人のなかの、たった数名がテルアビブでハイジャック事件を起こしただけで、後々まで日本人はハイジャックをすると言われ続けなければならないのです。
悪行は、犯行を犯した者が、たったひとりであったとしても、あとあとまで「◯◯人は」といわれてしまうものなのです。
だからこそ、本来なら彼ら自身のコミュニティにおいて、彼ら自身がよりまっとうな日本での生活者として身を律することを学んでいただきたいと思うのです。
歴史は学ぶためにあります。
なぜなら歴史は「繰り返す」ものだからです。
繰り返しになりますが、関東大震災で問題を起こしたのは、「不逞在日コリアン」です。
そうでないまっとうなコリアンもたくさんいたのです。
終戦直後、朝鮮半島を経由して日本人が帰国するとき、日本人に対して居丈高になって酷い仕打ちをしたコリアンもたくさんいました。
がその一方で、必死になって日本人を助けようとしてくれた数多くのコリアンもいました。
だからこそ、多くの日本人が日本に帰ってくることができました。
現代でも日本国内で悪いことをする在日コリアンがいます。
すぐにカッとなり、激情に駆られやすい半島の人は、悪意ある人達には利用しやすいという側面もあるようです。
その一方で、日本人以上に日本的価値観を学び、一生懸命生きている在日コリアンもいます。
問題は、彼らのコミュニュティや、彼らの本国である韓国が反日であることを是としている反日の在日コリアンたちです。
彼らは日本人に対する犯罪行為を、むしろ煽り、彼らの行う犯罪行為までも正当化してきました。
そして日本人がこれを指摘すると、「ヘイト」だの「差別」だのといい出しています。
これはおかしなことです。
なぜなら、犯罪は犯罪でしかないからです。
終戦後、日本がまだ貧しかった頃に朝鮮戦争が勃発しました。
北朝鮮が、南朝鮮に攻め入り、南朝鮮の李承晩は、同国人を片端から虐殺しながら、南下してついには釜山まで追いつめられました。
このとき戦ったコリアンの金錫源将軍は、日本の陸士を卒業した方ですが、おなじく日本兵だった経験を持つ韓国人兵士たちの一軍を組織し、まさに帝国軍人の面目躍如といえる勇敢な戦いをされています。
一方、多くのコリアンが済州島を経由して、難民として日本に上陸しました。
裸一貫で、何も持たずに日本に上陸してきたコリアンたちを、当時の日本人たちは、自分たちが貧しいのにも関わらず、彼らの生活や食事、風呂や衣類まで誠実に面倒をみています。
悪いこともたくさんありました。
けれど、良いことも、ちゃんと歴史に残っています。
残念なことですが、戦後に韓国が建国されて以来、韓国政府が韓国国民のための政治を行ったのは、前・朴政権のときだけです。これによって、韓国は漢江の奇跡と呼ばれる大発展を遂げることたできました。
ところがそれ以外では、韓国の政治は常に韓国の政府高官のフトコロを肥やすことだけのために政治が行われています。
そして昨今の韓国は、まるで昔あった地元の上場企業を脅してカネをたかる暴力団の姿そのものです。
地域経済がその企業によって成り立っているのに、その企業をゆすり、たかり、食い物にしようとする。
前民主党政権のときはよいカネになったのに、安倍政権になってから、カネをもらえないので、かさにかかって派手なゆすりを展開しているのも彼ら反日グループです。
けれどそのゆすりに負けてカネをわたしたところで、韓国民の生活はひとつも良くなりません。
なぜならそのお金は、全部、上の方の偉い人のフトコロに入り、庶民の生活向上のためには、まったくお金が遣われることがないからです。
まっとうなコリアンと不逞なコリアン。
まっとうな日本人と不逞な日本人。
まっとうなアメリカ人と不逞なアメリカ人。
それらはどのように区別したら良いのでしょうか。
現実には区別などできるものではありません。
戦時においては、戦時国際法において、民間人の中に便衣兵が隠れていたら、その辺り一帯にいる人は皆殺しにしても良いことになっています。
この場合、民間人か便衣兵かの区別はありません。
区別などしていたらこちらが殺されてしまうからです。
しかしいまは平時です。
しかも不逞半島人は戦争をしているわけではない。
悪いことをすれば日本人だろうがアメリカ人だろうが、世界中どこの国や地域に行っても警戒されるし処罰されます。
要するに反日は徹底的に取り締まることがまずは大事です。
しかし犯罪の処罰というものは、犯罪の実行者に対して与えられるものです。
関東大震災の混乱に乗じて、では火付けや強盗などを働いていたのは誰なのか。
その特定は困難です。
江戸時代までのにほんでは、だから「犯罪を犯しそうな者を処罰する」という仕組みが採られてきました。
そして実際に犯罪が行われれば、その咎は、その一族郎党、身内親類縁者に及びました。
さらに、近隣に住む者、家主や管理人も処罰の対象となりました。
実はわたしは、ここにしか他に方法がないと思っています。
どういうことかというと、私達日本人は、千年以上も古い昔から、悪いことをしたら「自分に責任がある」という概念を共有しています。
誰も見ていなくても、お天道様が見ているのです。
悪いことをしたのか、しなかったのか。
それが悪いことであったのか、なかったのか。
私達は胸に手をあてて考え、悪いことをしたと思えば、自ら責任を取る、という、これは日本古来の文化です。
ですから、政府やおかみや官憲によって逮捕され、強制的に責任を取らされるということを不名誉なことと考えられてきました。
それは、どこかの国の人たちが、「捕まったから不名誉」とするものとは異なります。
責任は自分でとるものだから、おかみの手をわずらわせた、ということが、日本人にとっては、もう、不名誉なのです。
見つからなければ、捕まらなければ何をやっても良いと考える人たちと、
見つかろうが見つからまいが、責任は自分で取る、という人たちとでは、その文化や民度の違いは天と地ほどもあります。
だから、日本では最初の律令が出来たのが、７０１年の大宝律令ですが、刑法を意味する「律」は、結局明治になってドイツ刑法を、まるごと真似て作った現行刑法が生まれるまで、なんと１２００年もの間、我が国に刑法は完成しなかったのです。
むしろ刑法は、あったほうが、民度を下げるからです。
どういうことかというと、刑法で悪事を定めれば、刑法に書かれていないことなら、どんな悪事でも許されることになってしまうし、刑法に書かれていたとしても、現実の問題として、
「第八十一条 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」
と書いてあっても、では外国とは何か、通牒とはどういう事を言うのか、この場合の武力とはどの程度のものを指すのか等々、細かな点をあげつらえば、現実にスパイ行為を働いたとしても、その９９％は逮捕に至らないし、たとえ逮捕されたとしても、裁判で有罪にすることは、現実に非常に困難になるのです。
けれど、外国と結んで日本に損害を与えたかどうか、それを本人がちゃんと自覚するという文化があれば、そもそもそういう法律事態が不要になるのです。
つまり日本は、民度を高く留めるために、意図して刑法を作らずに１２００年、やってきたのです。
それが明治に入って、日本よりも千年以上、遅れた文化を持つ国の制度を真似るという、愚行をするから、現代の混乱を招いています。
そして、このことは同時に、日本よりも千年遅れた外国の文化を「文化」と思っている人たちや、そもそも不正な暴力団が支配層として君臨していた国の人たちと日本人では、あまりに民度が違いすぎるということを意味します。
さて、首都圏直下型大震災は、いま、関東に住んでいる皆さんにとって、これはまさに「いまそこにある危機」です。
歴史を振り返れば、冒頭に記した元禄、天明、安政の大地震などは、これまでおおむね７０年周期で起こっています。
今年は関東大震災から９４年目です。
こんなに長く関東に大型地震が来ていなかったときは、過去の歴史にないのです。
ということは、関東は、いつ大規模地震が来てもおかしくない状況にあります。
１９２３年の関東大震災の頃の京浜地区の人口密集地の人口は約３８０万人くらいでしたが、いまの首都圏の人口集積地の人口は、約２千万人です。５倍です。
前回の関東大震災では、東京の人口の約３％が死亡したわけですが、同じ比率で次の首都圏直下型地震が起こると、死者・行方不明者の数は６００万人に及ぶことになります。
ところが首都圏の高速道路や、幹線道路、道路に架かっている橋や、ビルの多くは、昭和３９年(1964)を前にして建設された建物や構造物が多い状況にあります。
鉄筋コンクリート造りの建物や橋、高架橋、地下鉄を含む地下通路等の都市インフラは、そもそも最初の設計段階で耐用年数が５０年です。
もともとそういう設計なのです。
もう５０年の耐用年数を２０年以上過ぎています。
老朽化した橋や建物、高架鉄道、地下鉄路線など、抜本的なリニューアルや整備を行わないと、次に必ず襲ってくると予想されている震災に間に合いません。
そのために政府は予算を計上するのだけれど、ところが工事を請け負う業者が不足しています。
競争入札をすると価格の叩き合いになって、利益がないから、技術力のある国内の建設土木事業者では、修繕工事の受注が難しいのです。
そうなると、韓国系などの業者が、安く工事を落札します。
その韓国では、手抜き工事による新築ビルの倒壊や、橋の倒壊が頻繁に起こっています。
さらに東日本大震災のときに大きな被害をもたらした津波被害の大きさも予測されます。
とりわけ東京の湾岸部は、ほぼ、東京五輪以降の埋立地ですから、そこに津波が襲った場合、古くにあった被害とは比べ物にならないほどの大災害が予測されるわけです。
震災直後の救助体制の問題もあります。
大災害の勃発時、住民が頼りにするのは、自衛隊、警察、消防、都庁、各区役所等ですが、災害発生時のこれら行政組織が、どのように連携し、どのように救助や被災者の救出、あるいはライフラインの確保をするのか、相互の連携はどうするのか、総合指揮は誰がどのようにとるのか等、ことは人命にかかわることだけに、きわめて重大な問題です。
にもかかわらず、現在の都知事は、東京五輪の日本単独開催には反対のようですが（韓国と共同開催にしたいようです）、震災対策には、ほぼ無関心です。
メディアがまったく報道しないことですが、震災後の暴動の問題があります。
民度が下がり、また外国人の特に多い首都圏で、この暴動が発生しない、もしくはそれを混乱の中で機能的に鎮圧出来る体制は、いまの日本にありません。
こんなことで良いのでしょうか。
このところあちらこちらで申し上げていることですが、わが国は「農業国家」であったとよく言われるけれど、実はそれは言葉足らずで、もともと日本人は３万年以上も海洋族として生きてきた歴史を持ち、わずか２６８１年前に、稲作を中心とした国造りが行われるようになってからも、常に自然災害と正面から向き合って暮らしてきた歴史を持ちます。
わが国は、古来「災害対策国家」であり続けた国なのです。
この形が崩れたのは、戦後になってからのことです。
災害とは、国家における緊急事態です。
そして緊急事態に平時から備えることは、災害の多い日本では、政治のもっとも大きな役割です。
このことは、私たち日本人はあらためて確認し、認識すべきことです。
巨大地震は恐ろしい出来事です。
けれど前回の関東大震災（１９２３年）による犠牲者の９割以上は、震災による死亡ではなく、震災後の火災、それも放火によるものでした。
そしてその放火は、人為的にもたらされた不逞外国人によるものでした。
このことは、冒頭に述べた過去の関東の震災のみならず、
阪神淡路大震災（１９９５年）の当日死亡者が５０３６人であったこと、
東日本大震災の死者が津波被害を含めて1万5786人であったことをあわせ考えても、
関東大震災の犠牲者が、突出して多かったことは、あきらかに異常な事態であったといえます。
地震が起こることを防ぐことはできません。
しかし、震災による被害を最小限に食い止めることができるように、日頃から備えることは、人の力でできることです。
我が国は、国をあげて、災害対策に取り組んできた歴史を持ちます。
その歴史を、現代で途切らせる理由は何もありません。
私達は日本の原点に還ることで、いかなるときでも、豊かで安全で安心して暮らすことができる日本を築いてくべきです。
最後に一点。
地震といえば、近年「地震兵器」なるものが噂されています。
そのようなものが本当にあるのかないのか。
本当のことはわかりません。
ただ、台風よりもはるかに大きなエネルギーである大地震を発生させるには、いったいどれだけのエネルギーが必要なのか。
これを考えると、果たしてそのようなものがあるのかどうか、かなり疑わしいようにも思います。
むしろ、そのような兵器なるものがあるのであれば、毎日のように震度1クラスの小規模地震を発生させることで、地震のエネルギーが地中にたまらないようにして、大地震を回避するために役立てられるのではないでしょうか。
というか、そうあらねばならないのが、施政者の役割なのではないでしょうか。
それが疑わしい状況にあるなら、それを改善していく。
それが日本人の日本人による日本人のための政治なのだと思います。
※この記事は２００９年のねずブロ記事のリニューアルです。
